脳神経データ保護の社会
2017年3月31日第1回益田市「だれでもわかるIoT教育」内で、未来の市民がデータと繋がる社会のシナリオ（未来予言）を話した時に脳内チップでの通信データをどう守るかお話しましたが職員の方はポカーン顔でした。
最初脳内に、チップを実装するのは障害を持たれた方のアシストから始まる未来社会は人体チップ（半導体）が考えられ、その初期段階として市民の健康を見守る仕組みで血圧プロジェクトを立ち上げると未来予告し、このプロジェクト組成しプロジェクトを具現化しました。
有言実行です。
【益田市での教育11回の実績】
世界トップランナーの未来都市「益田」の実現に向けて、本セミナーのミッションは、「日本一IoTに精通した行政マン目指す」とし、官民連携のプロジェクトを円滑に行う事を目的としています。
益田市長の命で益田市の全職員はセミナーを受講しています。講師は、MCSCC専務理事（アーキテクトグランドデザイン株式会社)が担当しています。
※益田市の教育は無償で支援しました
2017/03/31 第1回益田市セミナー「IoT産業で益田市を活性化」
【益田市血圧プロジェクト】
【脳神経データ保護】
～引用～
米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。
フェイスブックなどを運営するメタは先月、神経信号を感知するリストバンドが付いている眼鏡型の拡張現実（ＡＲ）端末「オリオン」の試作機を公表した。
また脳に関するＩＴを扱う「ニューロテクノロジー」企業のニューラブルも先月、脳の電気的活動を計測する脳波（ＥＥＧ）を読み取ってユーザーの集中度を測定するヘッドフォンを発売した。
カリフォルニア州が新たに導入した法律は、こうした機器がユーザーから取得する脳神経データを手厚く保護する。法案に携わったカリフォルニア州議会のジョシュ・ベッカー上院議員は、消費者データに関する個人情報保護規則にとって重要な一歩であり、「プライバシー権の新たなフロンティアだ」と述べた。
この法律は脳神経データを、ＤＮＡや正確な位置情報と同等に保護程度が高い「センシティブ個人情報」のカテゴリーに定義している。ベッカー氏によると企業は今後、データの使用目的について開示義務を課せられ、カリフォルニア州の住民は企業に対して当該データの削除を要求したり、共有の制限を指示することができるようになる。企業によるデータの収集、集めたデータに基づく製品やサービスの提供は認められている。
法案作りを支援した個人情報保護団体「ニューロライツ財団」の弁護士、ジャレッド・ゲンスラー氏は「こうした新しい権利が今後の脳神経データ規制の基準となることを期待している」と述べた。
【イーロン•マスク氏のテレパシー】
～引用～
起業家イーロン・マスク氏が創設した新興企業ニューラリンクが、初めて人の脳にチップを埋め込む手術を行った。マスク氏が３０日、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で明らかにした。
手術は２８日に行われ、患者は順調に回復しているという。
ニューラリンクは、脳に埋め込むチップや手術器具の安全性と機能性についての研究を承認されていた。
マスク氏は初期段階の成果として、「有望な神経スパイク検出」がみられたとしている。
ニューラリンクの初の製品は「テレパシー」と呼ばれるとマスク氏は説明。まずは四肢が使えなくなった患者を対象にすると述べ、「例えばスティーブン・ホーキング氏が、高速タイピストや競売人より速くコミュニケーションできることを想像してほしい。それが目標だ」とした。
ニューラリンクはチップを埋め込んで人の脳とコンピューターを接続する技術の開発を５年がかりで進めてきた。しかし２０２２年、ゲームをさせようとしたサルが死んだことで批判の的になった。
昨年５月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）はニューラリンクによる人の臨床試験を承認。数カ月後、同社は脊髄（せきずい）損傷や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による四肢まひの患者を募り始めた。
同社の昨年９月のブログによると、臨床試験はニューラリンクが実施する「ＰＲＩＭＥ研究」の一環で、チップ埋め込みや手術ロボットの安全性を検証し、装置の機能性をテストする目的で行う。
患者は脳の動く意思をつかさどる部分にチップを埋め込む手術を受ける。チップはロボットによってインストールされ、脳の信号を記録してアプリに送信する。まず最初の目標は、「コンピューターのカーソルやキーボードを思考だけで操作できるようにすること」と同社は説明している。