【モビリティ】第37回デジタル松陰塾はラピダスと日産経営統合（国主導再編）シナリオ
昨日（2024年12月23日）21時、緊急収録のデジタル松陰塾のAI要約を先行リリースし、本日YouTube動画を、リリースします。
【第37回デジタル松陰塾】
【AI要約】
ラピダス情報開示不足ラピダスの情報開示不足と資金調達の透明性に関する問題点が指摘されています。国策半導体会社であるにもかかわらず、株主や財務状況などの基本的な情報が公開されていないことが懸念されています。また、経済安全保障の名目で巨額の税金投入が計画されていますが、その投資回収や将来的な増税リスクについての説明が不十分です。豊崎氏は、国民への説明責任を果たすため、ラピダスの詳細な情報開示と、長期的な経営計画の提示が必要だと主張しています。
日産の経営状況
日産の経営状況に関する議論が展開されています。豊崎氏は、日産が直面している課題として、半導体ファウンドリービジネスの難しさや、経験豊富な人材の不足を指摘しています。中国市場へのアクセス制限や、主要顧客がすでにTSMCと提携していることなど、ビジネス拡大の障壁も挙げられています。中島氏は2025年問題に触れ、人口動態の変化の中で事業維持の課題を指摘しています。また、自動車業界の情報源として、部品メーカーやメディア関係者からの情報収集の重要性も言及されています。
日本自動車メーカーの統合
日産、ホンダ、三菱自動車の経営統合の可能性について議論されています。中島氏と豊崎氏は、この統合が過去の失敗を繰り返す可能性があると懸念しています。彼らは、世界最大の自動車市場である中国でEV化が進む中、日本の自動車メーカーが対応できていないことを指摘しています。特にホンダの二輪車事業の収益性を損なう可能性があることを危惧しています。また、自動車産業全体が、コネクテッドカーやモビリティサービスへの転換を迫られている中、日本メーカーの発想の転換の難しさも議論されています。
日本自動車産業の課題
豊崎氏と中島氏は、日産をはじめとする日本の自動車産業の現状と課題について議論しています。日産の車種ラインナップの魅力低下や、思想・イデオロギーの欠如が指摘されています。また、EVの台頭により、自動車産業がデジタル技術や半導体技術を中心とした産業に変化していることが強調されています。日本企業はこの変化に対応できておらず、中国や台湾の企業に技術面で後れを取っているという認識が示されています。さらに、台湾企業による日本の技術流出の問題も指摘されており、日本の産業界や政府はこれらの課題に真剣に取り組む必要があると結論づけています。
半導体投資の責任について
半導体投資に関する議論が行われ、巨額の投資に対する責任の所在や失敗時の対応が不明確であることが指摘されています。経産省や政策投資銀行の関与、そして日本政策銀行の役割についても話し合われました。また、ラピダスへの支援や今後の動向についても言及があり、年末に向けてさらなる展開が予想されています。参加者は、これらの問題に対して慎重な姿勢を示しつつ、今後も注視していく意向を表明しています。