日本政府（自治体）が推進するガバメントクラウド活用のスマートシティ開発課題
スマートシティ開発ではデータ連携基盤となるガバメントクラウドが必要となります。
デジタル庁は全ての自治体にガバメントクラウド活用を努力義務をしています。
自治体主導民間連携の補助金ベースのデジタル田園国家都市構想エントリーする場合にはタイプ別のハードがあります。
最も難易度が高いのがガバメントクラウドを活用したスマートシティ開発です。
Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）、さくらのクラウドを採択しています。デジタル田園国家都市構想の先行事業では基本的にAWSの利用を前提として実装されています。
ガバメント課題は何か?
開発•運用コストだけでなく、システム管理する者と運用する者（市民や企業へのデータ公開含め）の現場側スキルなどにも課題があります。
【ガバメントクラウドの課題】
～引用～
デジタル庁は2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させて、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用することを努力義務としている。デジタル庁が2024年9月6日に公表した2023年度のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告では、ガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストが4％ほど減るとの試算を示した。
しかしこの試算には、実現可能性の不明確な前提条件が複数ある。加えて、運用コストの削減に向けた推奨構成や共同利用による費用の案分を採用しても、依然としてガバメントクラウドへの移行で運用コストが増える自治体が複数存在する。運用コスト削減への道筋はまだ見通せない。
ガバメントクラウドは、デジタル庁がクラウドサービス提供事業者（CSP）と契約し、その上で共通機能であるテンプレートの整備や移行支援などを行う。実態としては一般的なパブリッククラウドサービスであり、これまでに「Amazon Web Services（AWS）」のほか「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」「さくらのクラウド」を採択している。先行事業では基本的にAWSの利用を前提とした。
先行自治体として検証に参加したのは、神戸市や、せとうち3市（松山市・高松市・岡山県倉敷市）、盛岡市、千葉県佐倉市、愛媛県宇和島市、長野県須坂市、埼玉県美里町・川島町、京都府笠置町の合計8団体だ。試算のベースは、クラウド利用経費にハード・ソフト・データセンター・ネットワーク回線・運用保守作業などの費用を合わせた、5年分の運用コストの総額としている。
デジタル庁はガバメントクラウドの先行事業について、2022年9月や2023年12月にも中間報告を公表し、その中でコスト試算を示している。それらの際も、ガバメントクラウドへの移行で自治体の運用コストが増加する可能性を指摘されていた。
こうした指摘に対しデジタル庁はこれまで、同庁が示す推奨構成の適用、クラウドネーティブなアプリケーションへのつくり替えといった最適化によってコストを削減できると説明してきた。
今回の中間報告に向けた検証では、一部の団体はガバメントクラウド運用管理補助者と呼ばれるベンダーが複数自治体のガバメントクラウドの運用管理を担う「共同利用方式」を使い団体間での費用案分を適用した場合について運用コストを試算した。
デジタル庁は今回の検証で、そうした推奨構成やシステム・ネットワークの共同利用による費用の案分を適用した場合のコストを見積もった。その結果、検証団体全体における5年分のシステム運用コストは、現行のシステム構成を今後も維持する場合より4％ほど減ると示す。
ただ、中間報告でデジタル庁が示した運用コストをひもとくと、実態と必ずしも合わない前提を置いて試算していることが分かる。
【デジタル田園都市国家構想】