祝 経済特区指定西ジャワ州「パティンバン経済特区」、「スバン経済特区」
2024年7月30日一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）と西ジャワ州レバナ都市圏とは、日本国初のスマートシティ開発のLOI(Letter of Intent)を締結しています。
MCSCCは未来予測で、常に先の先を読んで活動しています。
2024年9月25日インドネシアの国家経済特区委員会は、西ジャワ州スバン県の「パティンバン経済特区」、同「スバン経済特区」を新設の経済特区に承認しました。
【インドネシア経済特区】
～引用～
インドネシアの国家経済特区委員会は25日、６カ所の経済特区新設とバタム島の経済特区「ノンサ・デジタルパーク」の拡張を24日に承認したと発表した。７カ所で総額1,089兆8,400億ルピア（約10兆4,100億円）の投資誘致と140万人以上の雇用創出を目指す。
新設を承認したのは、◇東ジャワ州シドアルジョ県の「シドアルジョ・ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業経済特区」◇東カリマンタン州東クタイ県の「ＢＣＩＰ経済特区」◇西ジャワ州スバン県の「パティンバン経済特区」◇同「スバン経済特区」◇北カリマンタン州ブルンガン県の「マンクパディ経済特区」◇中ジャワ州バタン県の「バタン統合工業団地経済特区」――。 投資誘致の目標額は、マンクパディ経済特区が最も多くて504兆ルピア、次いでパティンバン経済特区が141兆6,000億ルピア。雇用創出は、ＢＣＩＰ経済特区が最多の43万2,964人を見込んでいる。
ノンサ・デジタルパークは、22.43ヘクタールの拡張を承認した。20兆ルピア以上の投資誘致を目標に掲げる。 同委員会の委員長を務めるアイルランガ調整相（経済担当）は、新設と拡張を承認した経済特区を規定する政令について、10月第２週の完成を目指すと述べた。
【MCSCCとレバナ都市圏】
～引用～
Dr. Imran, M氏は基調講演で「レバナ地域、特にスバンの大きな可能性とスマートシティの発展と西ジャワ州の経済クラスタリング化を支援するという彼のコミットメントを強調しました。マサンタラ首都発展を支援するため、レバナ地区の地方自治体間(都市)の連携を高めることから出来ればと期待を示した」
MCSCC(代表理事豊崎)はBPレバナ(最高経営責任者Bernardus Djonoputro氏)とスバン県知事立ち合いの元、LOI(Letter of Intent)の署名を行い、レバナ地区における姉妹地域とスマートシティのエコシステムを発展させるコミットを示しました。
このイニシアティブを通して投資機会を開き、「文化的・経済的・教育的・社会的交流」を促進し、レバナ地区の発展を進める。
【長崎県議会のインドネシア視】