台湾の半導体産業は日米の競合国
多くの日本人は台湾が親日国だと思っているが、ハイテク世界では日本の技術やビジネスを野心的に狙う国と企業である事を冷静に判断すべきでしょう。
日本政府とNTTグループが進めるシリコンフォトニクスのIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）も台湾にモジュールや実装などでビジネスを将来全て奪われるだろう。
あえて、「全て」という表現は技術開発し、世界最先端半導体ロジックプロセスやアドバンドパッケージ技術を保有する台湾TSMCなどシリコンフォトニクスアプリケーションが本格普及したタイミングでの量産はコスト競争力ある台湾勢が勝利するという方程式だからです。
この事例は幾つもありますが、皆さんの身の回りで台湾に一種で半導体（MPEG 2など）やシステムのビジネスを奪われたのはDVDプレーヤーでしょう。
長年研究開発して来た米国Intelも影響を受ける事になります。
【IOWN市場規模】
～引用～
NTTでは、IOWN構想の事業化に向けて新たに会社を設立し、2030年に2000億円規模の売り上げを目指すとしました。また、IOWNは、携帯電話の通信規格4Gなどと比較して、通信容量を125倍に、通信機器などの消費電力を100分の1にすることを目指しています。
https://www.mirait-one.com/miraiz/whatsnew/20240129.html#/
【関連記事】
～引用～
9月3日、産官学/研究機関と連携して、台湾の半導体産業の先進的な発展をめざす「シリコンフォトニクス産業連盟」を設立した。
シリコンウェハ上に光学素子を実装するシリコンフォトニクス(SiPh:光電融合)技術が注目される中、経済部産業発展局の楊志清局長、ASEの呉天宇CEO、TSMCの徐国進副総経理を含む産業界、政府、研究代表者が参加する形で同連盟の発足式典を挙行したと、台湾政府経済部が発表した。
同連盟は、発足時点で台湾工業院(ITRI)のほか、SEMI、TSMC、ASE、MediaTek、VIS(Vanguard International Semiconductor)、鴻海精密工業、AOUなど30余りの企業や研究機関が加盟しているという。内訳としても、研究、IC設計、IC製造、封止・検査から、光通信、製造装置、最終製品を扱う企業まで網羅しており、知識や資源、技術を共有して、台湾でシリコンフォトニクスのエコシステムを構築することを目指すほか、技術のブレイクスルー、サプライチェーン(供給網)の関係強化、業界標準の制定なども目指すとしている
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】
台湾は日本国に取って信頼出来る国なのか?
経済・企業米中日韓半導体戦争
豊崎禎久 アーキテクトグランドデザイン ファウンダー＆チーフアーキテクト
2020年6月22日有料記事
【台湾企業の業績】
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