未来予言、半導体に関わる政治家への警鐘【更新】
昨年10月末に、半導体に関わる某政治家のブリーリング終了後に、私が伝えたメッセージがあります。
「先生、半導体に深入りし過ぎると命を落とすか、解散総選挙で政治生命終わる事もあるので慎重に事を進めて下さい。米国に寄れば、中国は敵とみなします。近未来、世界秩序が変わった時に、半導体での恨みを相手国は記憶して忘れないので、全てはバランスの行動（戦術）です。」
安倍元総理から始まり、安倍第１次政権時に半導体再興と産業スパイ防止法に関わった岸元防衛大臣、今回の自民党総裁選の結果（どの陣営に加担するか？で分水嶺となり、粛清）、そして衆議院解散選挙で半導体に関与した者が勝ち上がれるのか?
【自民党解散総選挙の対応】
～引用～
非公認となるのは、まず、党の処分で非公認より重い処分を受けた人で、旧安倍派幹部の西村元経産相と下村元文科相に加え、高木元国対委員長が対象です。 また、現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人も対象で、萩生田元政調会長、三ツ林議員、旧二階派の平沢議員が非公認となる見込みです。
【安倍元総理暗殺】
【岸信夫氏引退】
【安倍元総理暗殺後の韓国ホワイト国復帰】
【自民党総裁選】
～引用～
自民党の甘利明前幹事長は30日、米国のトランプ政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員らと国会内で面会した。9月の党総裁選に出馬を表明した小林鷹之前経済安全保障担当相が勝利し、新首相に就任すれば「真っ先に皆さんに会いに行くよう勧めておく」と伝えた。
【自民党半導体議連】
～引用～
自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明前幹事長）は13日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向け、半導体産業へ「異次元の支援」の継続を求める決議を採択した。補助金の支給や税制優遇、人材育成を通じて半導体産業の競争力を高める。
決議では国内で最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援継続、半導体の「先端後工程」分野などの拠点整備を進める必要があるとした。支援の手法として補助金だけでなく、税制優遇といった策も視野に入れる。
日本では2021年度の補正予算から半導体分野への予算確保が始まった。世界でも同様の動きが広がる。米国政府は24年に入り、米インテルや半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備に対し、1兆円規模の補助金の支給を相次いで決めた。
決議文では海外で本格的な産業支援が始まったことを受け、日本も政策の手綱を緩めるべきでないとした。そのうえで「各国の支援規模に遜色ない規模の支援パッケージの創設を目指すべきだ」と明記した。
～引用～
自民党 半導体産業強化に向けて議員連盟設立自民党は、世界的に半導体産業が注目され、今後はさらなる市場拡大により、日本の経済に影響を及ぼす事や、国家間の覇権争いも発生する事から、日本の半導体産業の強化に向けた中長期戦略を議論する自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、会長には甘利 明元経済産業大臣が就任。最高顧問には安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任する見通し。
今後は、5月21日に初会合を開くという。
【過去の政局検証】
アーキテクトのブログでの未来予言
世界と日本への未来予言
1月 01, 2012
～引用～
【日本】
辰年の2012年、3.11東日本震災復興需要が一時的には出てくるが日本に再震が起こり復興需要が継続せず、原発事故への再発対策(非難地域は現状維持、除染活動は進まない)に追われる事になる。
5年以内に関東～東北地方で放射線障害(白血病や甲状腺ガンなど)の患者が急増する。
年内に衆議院解散総選挙があり、財務省が主導する消費税推進に対して、日本に政界再編の波が起こり野田内閣は倒れる。
日本国民の民意は自民党へ逆ブレする事になる。
自民党政権奪取によりグローバル経済の中の日本は、一時的に円安に向かう事になる。
欧州危機から連鎖する中国バブルが崩壊し、日本の最大貿易国の中国への輸出が急減速、日本経済に大きなダメージを与えるであろう。
日本政府の増税とエネルギー高で日本企業の海外移転が急増し、国家経営に危機をもたらす影響が見え始める。
2013年日本政府は、新たな舵取りを始めるが、これは日本国民の大きな試練を未来に与えるころになるだろう。
そして、日本国家の財政破綻リスクの時期は2014～2015年。
日本はレアメタル＆レアース産出国からの輸出制限を2011年以上にかけられる。
ハイテクセクターの日本半導体企業は事業分離を加速し、大リストラが決行される。
中期的には4-5社が統合あるいは経営破綻(最大2社)の事態を招く事になる。
現実的には、既にリセッションに入っており、加えて昨年のタイ水害復旧まで上半期までかかり市場環境は悪い状態が続く。
液晶業界は『地獄』の釜の中から抜け出せず事業縮小か撤退の選択を迫られる、太陽光発電業界が中国企業の勢力にシェアを奪われ防衛策は手遅れとなる。
社会的には、2012～2013年で日本のスマートフォン普及率は60%に達する、スマートフォンとFacebookやGoogle+の普及は人口知能『友人』マッチングで不倫が急増にモラルハザードが蔓延し社会問題化するであろう。
筆者からの日本国に対する持続成長へのソリューション
日本国と国民をある意図を持った情報操作で、混乱に落とし入れるメディアへの統制を実施し、正統な保守政権の元『日本国家経営立て直しと放射能問題解決を図る』。憲法改正に真剣に向き合い自衛隊を正規軍として東アジアの安全保障に関与する。
日本人としての道徳教育とグローバル競争でサバイバル出来る教育改革を行う事である。
【中国・東アジア】
世界のパワーバランスは変り、米国から中国への道が鮮明になるだろう。
中国人民元の変動性を容認し、中国にとって必要な世界のテクノロジー企業を買収が水面下から浮上し活発化する。
中国国家の最大のリスクは"ウェイボー"のIT世代のネット世論(書き込みが転載で民意を政府が統制出来ない)が国家基盤を揺るがしかねないである。
インドネシアは国家政策の元、中間層の拡大させ消費拡大させ経済を発展させる。
【世界】
地球温暖化は加速し、気象変動は大きく振れる事になるだろう。
太陽黒点の活動周期はピークを迎え地球規模での災害をもたらす可能性が出てくる。
地球規模の大災害は2011年以上に発生する、このメカニズムの本質は『人類のMABIKI』人口の調整が行われる。
このように、2011年以降に地球温暖化と連動した気象異常（水害・竜巻・台風など）と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が深刻化するだろう。
2012年前半は、以前EUのユーロ安は続く。
そして、欧州EU未来は解体に向かい、大ドイツ帝国が復活し、欧州からナショナリズムが強まりネオナチが芽吹く事になるだろう。