日本で不動産を買い漁る中国人に巨額な税の徴収義務化を希望
中国国家の富を不法に持ち出し、日本の不動産や事業投資をする中国人（インバウンドから定住する方も）には、日中両国で巨額の特別な徴税を行うべきでしょう。
中国からは国富流出、日本は日本人との地域経済格差と社会保障負担が増加しています。
この考えは日中国家の利益になるものです。
日本の中国人定住条件（企業設立）も外国人は１億円での設立資金と改定し、定住する場合は資産数億というのを義務化すべきでしょう。
【中国政府の動向】
～引用～
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。
土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。
関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
【シン•新華僑】