日本政府はサムスン電子ファウンドリとAI半導体の現実を見てもラピダスに国費投入を続けるのか?
自民党半導体議連会長甘利氏の司令塔は落選しました。
日本政府はラピダスに追加投資する前に、自民党半導体議連や経済産業省（関係する有識者、東京理科大学や海外調査会社など）とは別に、財務省チームが半導体投資専門チームの第3者機関を立ち上げ、韓国サムスン電子と米国IBMのファウンドリビジネスを検証すべきでしょう。
IBM陣営GAAファウンドリとSoC（AI半導体やアプリケーションプロセッサ）でビジネス立ち上げが成功せず赤字体質の状況で、本業もメモリ事業にも影響しているサムスン電子です。
韓国SKハイニクスは、AI半導体（重要顧客である米国エヌビディア向け）に必要なHBMに開発資源を投入しています。
【サムスン電子の状況】
～引用～
韓国サムスン電子が、ライバルのSKハイニックスに「メモリー1位」の王座を明け渡す可能性が高くなった。11月1日開かれる創立55周年記念式での最高経営陣の危機克服メッセージが注目されている。 サムスン電子は31日、第3四半期の確定した実績を発表する。同社は今月初めの段階で、売り上げ79兆ウォン（約8兆7453億円）、営業利益9兆1000億ウォン（約1兆70億円）の第3四半期の暫定業績を発表している。売り上げは四半期基準で過去最大額を記録したが、営業利益が市場予想値を大幅に下回った。 主力事業であるデバイスソリューション（DS、半導体）部門の収益性が悪化した影響と推定される。 サムスン電子は、高付加価値製品である高帯域幅メモリー（HBM）市場で競争に押され、汎用製品に頼っているが、汎用メモリーの供給過剰で打撃を受けたものと分析されている。DS部門の第3四半期の営業利益コンセンサスは4兆～4兆4000億ウォン（約4432億～4876億円）台で、SKハイニックスの営業利益（7兆300億ウォン-約7790億円）の60％程度に過ぎない。 年間営業利益も後れを取る可能性が高い。SKハイニックスの今年の年間営業利益の予想値は23兆5743億ウォン（約2兆6152億円）だ。 サムスン電子は上半期の営業利益8兆3600億ウォン（約9264億円）に第3四半期の営業利益推定値を合算しても12兆～13兆ウォン（約1兆3299億円～1兆4007億円）に止まる。証券関係者は、サムスン電子DS部門の第4四半期の営業利益も4兆ウォン（約4432億円）台と予想しており、SKハイニックスに追いつくのは事実上不可能とみられる。 問題は、これが長期化する可能性が高いという点だ。 サムスン電子は、第5世代半導体HBM（HBM3E）製品のパフォーマンスに問題があり、依然として米半導体大手エヌビディアへの供給ができていない。第6世代HBM（HBM4）で勝負に出るという戦略だが、内部では懐疑的な声が出ている。DS部門の競争力弱体化がHBMだけでなく、DRAM全般で現れているからだ。SKハイニックスは、エヌビディアや、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）と提携し、次世代HBMを開発し、技術の格差を広げている。 サムスン電子DS部門の従業員の間では「SKハイニックスを再び逆転するのに3年か5年かかるかもしれない」という不満の声が出ているため、創立記念式で最高経営陣のメッセージに関心が集まっている。
【甘利氏落選】
～引用～
自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。
経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。
自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石破茂首相は昨年度の補正予算を上回る景気刺激策を公約しているが、半導体供給網への多額の補助金が盛り込まれるかどうかは不透明だ。
政府は半導体産業再興のために３年間で約４兆円の予算を計上し、その中にはラピダスに対する計9200億円の支援も含まれる。ＮＨＫは、経産省は複数年にわたって国内の半導体産業を支えるための資金支援を行う新たな枠組みを設ける案を検討していると報じた。