【モビリティ】不思議な国ニッポンの裏は政治利権
日本のマイクモビリティ（特にキックボード）は、様々な団体から反対の声が上がっていましたが、道路交通法を改正してまで、懸念を無視してまで半ば強制的に市場解放されました。
外国人の多い私の会社周辺（神谷町）のキックボード走行している姿を見ても日本人も外国人も交通ルールを守らずに無秩序に乗っています。
この無秩序というのは、信号無視や不適切な歩道の走行・逆走、ノーヘル、飲酒運転などの取締りをされていない交通違反が多いのです。
日本のマイクモビリティ導入の背景は、何であるのでしょか？
2024年9月19日の報道によれば、警察庁による電動キックボード事故分析の結果、2024年1～6月までに発生した事故134件のうち17%にあたる23件は、飲酒運転による事故だったことが分かっています。
このような違法な交通事故を作り出した政治責任（自民党MssS議員連盟マイクロモビリティPT（プロジェクトチーム））は、ないのでしょか?
【海外事例】
～引用～
日本国内では、2023年7月1日から道路交通法が一部改正され、基準を満たす電動キックボードなどは新たに設けられた「特定小型原動機付自転車」に分類されるように。これにより、16歳以上であれば運転免許証不要で利用可能、ヘルメットは努力義務となり、着用していないことで直ちに違反にはならなくなっています。
こうした法改正を経て、Lime（外資企業）が日本に新規参入するなど盛り上がりを見せていますが、一方で海外では導入開始後に規制の対象となったり、全面的に禁止されたりする事例も続いており、率直に言って逆風が吹いているように感じます。
【自民党の議連主導】
自民党MaaS議連（甘利明会長）
～引用～
自民党ＭａａＳ議員連盟マイクロモビリティＰＴ（プロジェクトチーム）は１２月４日、東京・永田町の衆院第二議員会館会議室で勉強会を開き、電動キックボードの走行条件緩和などマイクロモビリティの普及向けた課題や要望を討議した。
電動キックボードを巡っては新事業特例制度に基づき公道で走行実証実験中。これらの中間報告を踏まえ、マイクロモビリティ推進協議会がヘルメット着用義務免除や自転車歩行車道での走行など新たなルール作りを提案、要望したま
【甘利明活動報告】
【マイクモビリティ推進協議会】
【規制緩和と共にLuup上場準備】
～引用～
電動キックボードなどのシェアリングサービスを展開する株式会社Luup（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：岡井大輝）が、上場に向けた準備を始めていることが分かった。
同社は総額約36億円の資金調達を行ったことを2023年11月7日に発表した。同年4月にも総額約45億円の資金調達を行っており、累計調達額は約127億円になった。
この資金調達に関するブルームバーグによるインタビューで、IPOについて同社の向山哲史CFO（最高財務責任者）が「しっかり収益が出るフェーズになってきた」「上場できるように準備を進めている」と回答している。
デットファイナンスおよびアセットファイナンスにより合計約36億円の資金調達を行ったが、そのうちの25億円は、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものだという。そのほかの参画金融機関は、三井住友信託銀行や日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、りそな銀行、京都銀行など計12社となっている。
【外資誘導】
【弁護士の調査結果】
【警察の事故事例】