富士通のAIシステムを信頼出来るのだろうか
技術オリエンテッドな富士通。
みずほ銀行など日本列島を震撼させたシステム障害を起こした富士通、自治体基幹システム開発遅延など様々な問題を起こしている事実をどう考えるべきでしょうか?
カナダのベンチャー企業と富士通が共同開発した日本語特化のAI ソリューション、システム不具合を解決出来ない企業がAIトラブルを解決出来るのだろうか？
【日本語特化のLLMモデル】
～引用～
富士通は30日、カナダのスタートアップ、コーヒアと共同開発した大規模言語モデル（LLM）の提供を始めたと発表した。企業向けの生成AI（人工知能）を手掛ける同社のLLMをベースに、日本のビジネス用語などを学習させた。日本語の言語理解度を測る「JGLUE」と呼ばれる指標で、米オープンAIが手掛けるLLM「GPT-4」を抜き世界最高記録を達成した。
名称は「Takane（タカネ）」。データ漏洩の懸念に配慮し、オンプレミス（自社所有）や企業ごとに専用インフラを構築する「プライベートクラウド」で提供する。
顧客の個人情報を扱い、高度な日本語能力が求められる金融や医療、法曹などの業界のほか、設計や開発など秘匿性の高いデータを扱う製造業、機密性の高いデータを扱う安全保障分野などの利用を想定する。
日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など特有の難しさがあり、日本語に特化したLLMの開発は難しいとされる。
【みずほ銀行のシステム障害】
【自治体システム開発の納期遅延】
～引用～
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。
自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。
富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
【銀行系事業撤退】
【米国スーパーマイクロとのアライアンス】
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