Apple向け半導体TSMCアリゾナ始動
台湾TSMCは、最先端ファウンドリプロセスは台湾国内保有の姿勢は変えていません。
何故ならば、台湾有事想定の「シリコンの盾」は、半導体で自らを守る台湾の戦略です。
対中戦略というより、先進国（日米欧）に対する人質（最先端ロジック半導体製造拠点）でしょう。
しかし、私の未来予言ではシリコンの盾は、現代の
ロンギヌスの槍で打ち砕かれるでしょう。
TSMCは地政学リスク回避のためには、シリコンの盾を持つより、「早期」にアリゾナ工場に最先端ファウンドリを全面シフトする事が賢明な戦略でしょう。
【自民党にアドバイスしたTSMC誘致戦略の真意】
経済・企業 半導体 異次元の成長
ＥＶ化で来る、車メーカーが半導体に跪く日＝豊崎禎久
2021年5月31日
～引用～
ＴＳＭＣの工場誘致を半導体が再び脚光を浴びる中、日本の半導体産業を再興せよとのかけ声が、永田町や霞が関方面から聞こえてくる。「ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）に対抗せよ」などと威勢のよい「日の丸ファウンドリー（半導体の受託製造企業）構想」が“亡霊”のようにうごめいていている。先に結論を言えば、もう手遅れだろう。15年前に真剣に動いていれば、ＴＳＭＣには及ばずとも、台湾２位の聯華電子（ＵＭＣ）には対抗できたかもしれない。06年ごろ、筆者と親交のある神奈川県の松沢成文知事（当時）から２００億円の補助金と、川崎市の工業地帯に10万平方メートルの土地を用意するという話が持ち上がった。ＮＥＣの半導体部門の経営幹部とも連携し、ファウンドリー構想に奔走したが日本の電機業界が一致団結しなかったため実現しなかった。
半導体産業を日本で再興するための有効な手段はＴＳＭＣの工場を誘致することだろう。同社が今年２月、茨城県つくば市に研究所の設立を決めたのは半導体の後工程であるパッケージング（チップの封止など）で最新の技術を日本から吸収するためだとみている。しかし、より経済的な付加価値が高いのは、シリコンウエハーに回路を形成する前工程の工場を日本に呼び込むことだ。
台湾ではいま水不足が深刻化しており、台湾海峡を挟んで中国本土との緊張も高まっている。半導体は水を大量に使用する産業であり、日本はＴＳＭＣに対して豊富な水と優秀な労働力を提供することができる。世界トップの半導体製造企業であるＴＳＭＣを誘致することによって日本人の半導体エンジニアを育成するという10年から20年がかりの長期構想が必要である。
【米国アリゾナ州TSMC新工場の建設】
～引用～
世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCは、2021年からアメリカ・アリゾナ州で新工場の建設を進めており、AppleはTSMCのアリゾナ工場に半導体製造を依頼することを明言していました。そんなアリゾナ工場でTSMCはモバイル向けSoCである「A16 Bionic」を製造していることを、テクノロジーコラムニストのティム・カルパン氏が伝えています。
2024年9月時点でTSMCのアリゾナ工場ではAppleの「A16 Bionic」を小規模ながら相当数を製造しているとのこと。A16 Bionicは2022年の「iPhone 14 Pro」や「iPhone 14 Pro Max」、2023年発売の「iPhone 15」「iPhone 15 Plus」に搭載されているほか、2025年の発売が予想されている次期iPhone SEにも搭載される見込みです。
TSMCはアリゾナ工場で、2025年前半に4nmプロセスでのチップ製造を実施することを目標としており、5nmプロセスのA16 Bionicの製造は生産目標達成のための一環とされています。
TSMCの広報担当者であるニーナ・カオ氏は「アリゾナ州でのプロジェクトは計画通り、順調に進んでいます」と語っています。なお、カオ氏はアリゾナ工場で製造された製品についてのコメントを残していません。
【CHIPS法】
～引用～
TSMCがアリゾナ第3工場に2nm以下プロセスを導入
米商務省（DoC）は2024年4月8日（米国時間）、「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づいてTSMCに66億米ドルの補助金と最大50億米ドルの融資を行う計画を発表した。これを受けて、TSMCはアリゾナ州フェニックスに第3工場を建設する他、米国での総投資額をこれまでの400億米ドルから650億米ドルに増額すると発表している。TSMCは「第3工場では2nm以下のプロセス技術でチップを製造し、米国の経済と国家安全保障を強化する」としている。米商務長官のGina Raimondo氏は米国のニュース専門チャンネルであるCNBCのインタビューで、「このチップはAIにとって不可欠なものになる」と語った。
TSMCの上位顧客には、AI向け半導体で業界をリードするNVIDIAの他、Apple、AMD、さらにはTSMCのライバルでもあるIntelまで、米国企業が名を連ねる。TSMCは、アリゾナ工場によって、これらの顧客がサプライチェーンのアジア依存リスクを軽減することになるだろうと示唆した。
TSMCのバイスプレジデントを務めるPeter Cleveland氏は、LinkedInの投稿内で「超党派のCHIPS法のおかげで、TSMCはここ米国で先進的なAI GPUと関連プロセッサを製造することになる」と述べた。
【半導体の盾】
【大中華のTSMCの米制裁企業への対応】