経済安保に戦略物資指定にすべきパワー半導体
ROHMは、非常に中国政府と精華大学に近い日本の半導体企業です。
高市経済安保の大臣や斎藤経済産業大事は、この事案はどうするのでしょうか？
過去、「SiC」は米国政府の戦略物資指定になったパワー半導体です。
この理由は原子力潜水艦やスパイ衛星にSiCが搭載されいました。
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事 提言】
経済・企業まだまだ伸びる半導体
《まだまだ伸びる半導体》東芝＋三菱電で始まるパワー半導体の世界戦略＝豊崎禎久
2022年6月20日有料記事
～引用～
世界と戦うために東芝と三菱電機は統合を＝豊崎禎久
岸田文雄政権が推進している「デジタル田園都市国家構想」は、脱炭素化を推進するうえでパワー半導体がキーデバイスとなることから、日本のパワー半導体を強化することは経済安全保障上、ますます重要になってくる。そして、日本のパワー半導体が世界と戦っていくためには、企業の統合・再編が必要だと考える。
かつて日本企業が負け組になった領域の多くは、日本企業同士が争った領域だ。もともと参入企業が多い上に、同じ客を相手にしたため、結局、値段のたたき合いになった。そして各社は疲弊していったところで、海外企業との戦いに負けた。典型的な例は、造船、家電、液晶、最近では太陽電池も当てはまる。
半導体はグローバルマーケットのビジネスであり、グローバル企業と戦わなければならない。パワー半導体は日本企業が現在も世界で戦えている領域だが、企業数が多い。このままではたたき合いになってしまうため、まずは再編すべきだと考える。
【日本政府補助金は東芝再編準備】
～引用～
電気自動車（EV）や家電製品向けにも需要が伸びるパワー半導体。これまで数々の半導体で「敗戦」してきた日本にとって希望の光だが、またも海外勢に押されつつある。国はこのほど約1300億円の補助金を東芝とロームに認定し、明確に両社を組ませる荒業を打ち出した。もはや国が民間企業の戦略と距離を置くのでなく、なりふり構っていられない状況になったということだ。さらに両社が事業統合へと踏み込めば、補助政策を起爆剤とした連鎖的な業界再編につながる可能性もある。
～引用～
ロームは27日、中国の自動車大手、長城汽車グループの無錫芯動半導体科技（江蘇省）と、炭化ケイ素（SiC）を基板に使ったパワー半導体部品の供給や開発で戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。省エネルギー性能が高いローム製のSiC半導体を電気自動車（EV）向けに供給し、航続距離の延長につなげる。
【ROHMと精華大学】