財務省はラピダスには気前良く日本国民には締め付け厳しく還元には渋い
勝ち目のないラピダスへの日本政府の半導体補助金は5兆円予定（周辺インフラ整備費用除く）気前良く、日常生活に苦しむ日本国民103万円壁超えの財源は約7兆円（消費税3%分に相当）は渋くという姿勢です。
ラピダスは、全く稼ぐ力が無いので永遠に赤字体質で、5兆円が7、10兆円を日本政府が追加投入するコースでしょう。
日本政府は国家経営として真面目に、国民の消費経済での税を生み出す好循環エコシステムを構築すべきでしょう。
【自民党は敗北し政権建て直しが急務】
～引用～
国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。
納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。
実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすくなるだけでなく、サラリーマンや自営業者などにも広く減税の恩恵が及ぶことになる。
【落選した甘利氏もラピダス戦略】
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甘利明・自民党前幹事長（半導体戦略推進議員連盟会長）インタビュー
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