中華の結束は固い
米国政府の制裁でHuaweiからスマートフォン事業を分離独立したホナー。
【元Huaweiのスマートフォン事業】
～引用～
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）から分離したスマートフォンメーカー、オナーは３１日、中国電信（チャイナ・テレコム）や中国国際金融（ＣＩＣＣ）子会社などから新たに出資を受け入れたと発表した。出資額は不明。 オナーは昨年１１月、新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していると明らかにしたが、時期や場所には言及しなかった。 調査会社カナリスのデータによると、オナーは第３・四半期のスマホ出荷台数が１０３０万台、市場シェアは１５％と、中国本土のスマホメーカーとしてｖｉｖｏ（ビボ）とファーウェイに次いで３位だった。 ８月には中国移動（チャイナ・モバイル）からも出資を受けた。金額は不明。 ロイターは同月、オナーが地元地元深セン政府から研究開発資金や税制優遇措置など異例に高い水準の支援を受けていると報じた。