中国でスタートした低空経済
中国工業情報化部傘下の研究機関によれば、中国における2023年「低空経済」の規模は約5060億元（約10兆円）に達しており、26年には1兆元を超える見込みです。
ドローン先進国中国でも普及にはまだ課題が多いいうのも実態です。
私（当社アーキテクトグランドデザイン）は、オムロンとドローン分野での安全性向上機能の全世界特許を取得済みです。
～引用～
中国出前アプリ大手の美団が手掛ける「出前ドローン」の配送スポットだ。これまでは広東省深圳市などを中心に試験運用されてきたが、2024年7月から上海市の黄興公園でもサービスを利用できるようになった。
使い方は至って簡単だ。まず配送スポットの横に掲げられた看板に提示されているQRコードを中国のSNS「微信（ウィーチャット）」で読み取ると、美団の「ミニプログラム」（ミニアプリ）が立ち上がる。ミニアプリには配送スポットの住所が登録済みで、ユーザーは中国の飲食チェーンなど複数店舗の中から商品を選択し、決済するだけで注文が完了する。
実際に中国の大手飲料チェーンの商品を購入してみたが、美団で自宅に出前を注文するのと操作はほぼ同じで、料金も変わらない。平日の午後だったが、20分ほどで近くのショッピングモールから注文した商品が届いた。配送状況もミニアプリ上で確認できる。
ドローンが配送スポット上に到着すると、梱包箱に入った商品がドローンから配送スポットの中に移されすぐに飛び去って行った。配送スポットの画面上で携帯電話番号の下4桁を入力すれば商品を受け取れる。最後に梱包箱を折りたたんで回収ボックスに入れれば、出前が完了する仕組みだ。
安全と雇用が課題
中国工業情報化部傘下の研究機関によると、中国における23年の低空経済の規模は約5060億元（約10兆円）に達しており、26年には1兆元を超える見込みだという。景気回復の起爆剤として期待される一方で、普及には課題が多い。
その1つが安全性だ。直轄都市や省の多くはドローンの離着陸スポットなどインフラ整備の拡大を掲げるが、スポットが増えるほど事故の可能性は高まる。安全性と利便性を見極めながら拡大していく必要があるのは確かだろう。
もう1つが雇用だ。中国国家統計局によると16〜24歳の若年層の失業率は17.1%と高く、社会問題になっている。雇用不足に陥る中、美団に代表される配送ドライバーは、中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）と並んで雇用の受け皿となっている。低空経済が発展することで雇用が失われれば、今以上の景気低迷につながりかねない。
課題を抱えながらも中央政府主導の下、急速に立ち上がる中国の低空経済。景気低迷から脱出する救世主になるのか、ややネガティブなネーミング通り低空飛行を続けるのだろうか。
【ドローン安全性向上の共願特許】
特許番号
2015-212377 (日本)
201680048332.4 (中国)
15/899,283 (米国)
EP 16859478.6 (ドイツ)
～引用～
ドローン向け対気速度計測システム
ドローンにカメラを搭載して上空から撮影する。ドローンを使って上空から消火剤をまいて消火活動をする。ドローンを使って荷物を個人宅まで宅配する・・・。現在、様々な分野でドローンを活用した新しいサービスやアプリケーションが考案されています。期待は膨らむばかりです。しかし、注意が必要です。何らかの原因でドローンが墜落すれば、搭載した高額なカメラが壊れてしまいます。最悪の場合、地上を歩いていた人間に危害を加える危険性もあるでしょう。こうした事故が発生すれば、膨らんだ期待は一気に萎んでしまいます。このため、ドローンの安全性を確保することは極めて重要なことです。
現在、こうした問題を解決するセンサー技術をAGDとオムロンが共同で開発しています。一般的なヘリコプターもそうですが、対気速度（飛行体と大気の相対速度）がゼロになると墜落してしまいます。従って、対気速度を常時検出し、それに応じて機体を制御すればドローンが墜落する可能性を大幅に減らせるわけです。
このセンサー技術の応用は、AGD（アーキテクトグランドデザイン株式会社）がアイデアを考案しました。アイデアと技術方式は、特許を取得済みです。使用するセンサー・デバイスは、市場実績のあるオムロンの2軸フロー・センサーです。このフロー・センサーは、MEMS技術で製造したもので、小型でありながら、±1.0m/sの風速を測定可能で、測定誤差が3％FSと小さい点に特徴があります。
センシング技術自体は、すでに完成の域に達しています。残る課題は、ドローンのフライト・システムに組み込むことだけです。AGDは、「2年後には、ドローン企業において実用化したい。そしてビジネスの成功のカギは、各国政府への法整備に関するロビー活動にある」としています。
【中国のインフラ】
～引用～
通信業界の専門家の説明によると、低空応用シーンでは地上のネットワーク信号を上空に向けて発信し高度数百メートルまで届ける必要がある。現在、中国国内の330都市余りが最新の5G-アドバンスド（5.5G）ネットワーク配置計画をスタートさせており、これから世界最大級の低空通信ネットワークが構築される見込みだ。
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