日本自動車メーカーは中国タイ•インドネシアで敗北する【更新】
日本自動車メーカーやメディアは、アジアで起きている大きな社会変化を正しく捉えていなかった。
この事は数年前から日本政府や自動車メーカー（ホンダ）などには未来予言していた事です。
現実を直視出来ない日本人は、メディア（ジャーナリスト服務）にも責任があるでしょう。
世界最大自動車市場の中国乗用車市場で占める日本自動車メーカーシェアは、20年に23.1％と直近10年間で最も高い水準に到達した後、急落しており、23年には15％を割っています。
日本経済を支える自動車産業は、近未来危機を迎えますが、この変化には対応出来ないでしょう。
私はスマートシティ開発している立場、デジタル社会構築とデジタルネットワークと繋がるコネクテッドカー（EV）と半導体、通信、AIビックデータ全てを統合するものなので未来が見える事になります。
これが未来予測であり、未来予言なのです。
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】
経済・企業 エコノミストリポート
インドネシアは新・産業革命で日本を追い抜く勢い＝豊崎禎久
2022年7月11日有料記事
～引用～
それは成長産業に対する意欲の差だ。インドネシアでは、電気自動車（EV）や電動バイクなどのモビリティー（移動手段）を変革し、ICT（情報通信技術）を駆使して都市機能を高度化する「スマートシティー（賢い都市）」づくりに政府が本腰を入れている。インフラとなるエネルギー供給では、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの拡大を進める。
モビリティーとICTという基幹産業2分野の変革に突き進む活力と、それを支えるエネルギー政策の戦略性が、インドネシアを世界のデジタル大国に押し上げる原動力だ。筆者は同国政府に対してそのアドバイスを行う立場であり、その一端を共有したい。
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】
国際・政治 エコノミストリポート
自動車 クルマの大転換期 ファーウェイが狙うEV覇権 通信と半導体で一歩リード＝豊崎禎久2021年11月22日有料記事
～引用～
傘下に多数の系列部品メーカーを抱える「タテ型」の垂直統合型モデルを通じて産業界のサプライチェーンの頂点に立つ自動車産業はいま、「100年に1度」の変革期に直面。世界的な脱炭素化の流れの中で、中核技術である内燃機関を手放すよう迫られている。
電気自動車（EV）に搭載するバッテリーやモーターなどの汎用(はんよう)部品を中心に組み立てが容易な「ヨコ型」の水平分業モデルへの移行が避けられない。
各部品メーカーが密接に関与する「すり合わせ」において強みを発揮してきた日本のタテ型産業構造は、そう遠くない将来に解体に向かわざるを得ないだろう。
日本の電子産業のタテ型構造を解体して世界一に返り咲いたのが米国のヨコ型半導体ビジネスモデルであり、同様のことが自動車産業でも再現されるに違いない。
【日本自動車メーカーのタイ市場動向】
～引用～
東南アジアの自動車産業の中心地と言われてきたタイで、自動車の販売不振が続いている。家計債務の悪化などで国内販売台数がピーク時の2013年からの10年で約4割減った。その中でも、中国の電気自動車（EV）メーカーが安売り攻勢をかけており、現地では、タイからの工場撤退を表明したSUBARU（スバル）やスズキの判断は「妥当」との見方が強い。
タイ工業連盟（FTI）などの統計によると、同国内での自動車生産台数は13年の245万7千台をピークに減少傾向にあり、23年が184万2千台と10年で25％減った。直近の今年8月は前年同月比21％減の11万9680台で、13カ月連続の減少となった。
【固体燃料電池でも敗北する日本】
【未来ビークルが中華同盟が完成】
【EVテクノロジーを牽引するのは中国】
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