世界一のドローン企業DJIが米国防総省を提訴
中国深センにあるドローン企業DJIは、世界76％以上のマーケットシェア率で、民生用ドローンや農業用などを開発しています。
同社のドローンは空撮や点検、測量、農業に優れた機種を多く販売していて、リーズナブルな価格のドローンが多い、操作性が優れています。
【DJIの動向】
～引用～
ドローン世界大手の中国DJIは18日付で、米国防総省が同社を中国人民解放軍の関連企業に指定したのは誤りだとして米国で訴えを起こした。経済的な損害を与えているという。米議会下院は9月に同社製の新型ドローンの国内利用を禁じる法案を可決した。締め付けが強まる中、反発した格好だ。
DJIによると米国防総省は2022年、同社を中国軍の協力企業リストに記載した。
【DJIは半導体を内製化】
【米国政府の見解】
【中国の能力】