アースデイ×企業 企業の環境問題解決への取り組み事例

文：原　裕（アースデイジャパンネットワーク監事）

アースデイジャパンネットワークで監事をやっている原です。DXで企業を支援する 株式会社メンバーズで、企業の脱炭素をDXとマーケティングの側面から支援する事業に取り組んでいます。
前回は環境と企業について書きましたが、今回は環境問題に積極取り組む企業の紹介をしたいと思います。

多くの企業が環境保護と持続可能性に重点を置いて活動しています。以下は、そのような取り組みを行っている企業の一部です。

Apple
Appleは製品の製造にリサイクルされた材料や再生可能資源を使用することを目指しています。例えば、Apple Watch Series 9とSEのケースには100％リサイクルアルミニウムを使用しており、Apple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2のバッテリーにはリサイクルコバルトを導入しています。また、2025年までに全てのパッケージングからプラスチックを排除することを目標に掲げています​​。2030年までにサプライチェーンと製品で100％カーボンニュートラルを達成することを約束しています。これには、排出量を75％削減し、残りの25％については革新的なカーボンリムーバルソリューションを開発することが含まれます​​。

Seventh Generation
植物ベースの成分を使用した清掃製品を提供し、パッケージングにはリサイクル材料を使用しています。また、環境保護団体への支援やコミュニティアクションにも力を入れています​​。

A Good Company
持続可能な日用品を提供し、製品の素材選定や製造過程において透明性を保ち、消費者が意識的な消費をすることを奨励しています​​。

New Belgium Brewing
環境に優しいビール醸造を行っており、持続可能なベンダーのみを使用し、廃棄物の99.9%を埋め立て地に送らないようにしています​​。

Pela:
100%コンポスタブルなスマートフォンケースを提供し、プラスチック廃棄物の削減に貢献しています。また、環境に優しい素材の使用や足跡を減らすための取り組みも行っています​​。

Ikea
持続可能性に重点を置いた1億ユーロの投資を行い、店舗とオフィスの電力に再生可能エネルギーを使用し、持続可能な製造を実施しています​​。

Google
施設の電力に再生可能エネルギーを使用し、農場市場の開催や持続可能な料理セミナーの開催、オフィス内での食品の栽培など、さまざまな環境イニシアチブに取り組んでいます​​。

Disney
直接的な温室効果ガス排出量をゼロにし、間接的な排出量の削減を目指しています。また、水の節約技術の使用や製品製造と配布のフットプリントを減らす取り組みを行っています​​。

Ecosia
検索エンジンを通じて植樹プロジェクトに利益を再投資し、再生可能エネルギーを使用して運営しています​​。

Biogen
温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で安全な環境に配慮したプロセスの推進に取り組んでおり、包装材料の廃棄物を最小限に抑えることにも注力しています​​。

ユニクロ
ユニクロは、不要になった衣料品を店舗で回収し、世界各地の難民キャンプや被災地へリユース品として寄贈しています。この取り組みにより、廃棄予定だった衣類を有効利用し、環境保護活動を実現しています​​。

キッコーマン
日本の食品業界で初めてISO14001の認証を取得したキッコーマングループは、CO2排出量の削減活動を進めています。再生可能エネルギーの使用、太陽光パネルの設置、ガスボイラーへの切り替えなど、幅広い取り組みを行っています​​。

トヨタ自動車
トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定し、再生可能エネルギーの導入を本格化させています。2050年までにライフサイクル全体でのCO2排出量ゼロ、新車における平均CO2排出量の90%削減（2010年度比）、工場でのCO2排出量ゼロを目指しています​​。

富士通
富士通は、海岸清掃や環境教育出前授業などの社会貢献活動を行っています。また、「SBT（Science Based Targets）」に認定された温室効果ガスの削減目標や、「RE100」に日本初のゴールドメンバーとして加盟しています​​。
森永製菓: 大気汚染物質の排出抑制、水質汚濁防止、化学物質の管理など、環境汚染物質の管理・削減に取り組んでいます。また、生物多様性の保全や生態系の保護にも努めています​​。

任天堂
「自社に関わるすべての人を笑顔に」をコンセプトに、顧客、取引先、社員、次世代、地域社会、株主に合わせたCSR活動を行っています。これには、高品質の製品開発、労働環境の最適化、環境保護意識の高い企業との取引などが含まれます​​。

企業がCSRという観点ではなく、環境に配慮した製品作りを積極的に推進するのは、成熟した消費者の支持を得られ、ブランド価値につながるという点も挙げられます。この傾向は一層強まるものと思われます。
 
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