ESG投資の日本の現状とは?世界との違いや今後にも注目!
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの石井です。
世界的にSDGsが叫ばれるようになった昨今、注目を集めているのがESG投資です。
実は、ESG投資はSDGsが国連で採択される約10年前には登場しており、世界では多くの国がESGを意識した投資方針を打ち出しています。
では現在、ESG投資の日本の現状はどうなっているのでしょうか?
世界の状況などもあわせて解説をします。
ESG投資はいつから日本に拡大した?
ESGとは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の3つのアルファベットの頭文字をとった言葉で、持続可能な社会の形成を目指して負う責任のことを指しています。
ESG投資とは、自社の健全な経営だけでなく、環境・社会全体の利益も考えて経営を行っている企業に対して行う投資のことです。
国連でSDGs(持続可能な開発目標)が採択されたことも合わせ、ESG投資は近年世界において重視すべき存在となっています。
ESG投資の具体的な内容については、詳しくは「ESG投資とは?種類やメリット、現状まで詳しく解説!」で解説しております。
あわせてご覧ください。
ESG投資という概念は、2006年に国連が「責任投資原則(PRI)」を提言したことで生まれました。
そんなESG投資が日本で急拡大したのは、2016年から2018年にかけて。
2006年から2014年にかけては、日本におけるESG投資への投資割合が非常に少なかったこともあり、PRIの調査においても「アジアの一部」という扱いで日本だけのデータがないほどです。
日本のESG投資の割合は、2016年は3.4%でしたが、2018年には18.3%と急増しており、この増加率は世界でも類を見ないものとなっています。
また、日本企業のESG投資情報開示においても、2018年以降、積極的に投資家へ開示していく企業が増えてきています。
世界全体でもESG投資の割合が右肩上がりで増えている状況をふまえると、日本のESG投資も今後さらに拡大していくことが予想されます。
ESG投資の日本の現状と世界との違い
世界的にESG投資が注目を集めるなか、2022年は日本においてESG投資はますます拡大するでしょう。
特に日本では2021年に政権交代し、2022年は政権が安定化すると考えられ、積極的な経済政策が展開されることが期待されています。
さらに近年、日本では後継者不足などで事業継承が難しいことなどから、M&A(合併と買収)が増加しています。
このように、日本企業文化の変化が進んでいることから、ESG投資への取り組みも変わっていくものと考えられています。
日本のESG投資の課題
日本のESG投資の課題としては、中小企業や地方の企業は効果を上げるのが難しいという点があります。
自己資本が少ない企業の場合、環境負荷の低い設備を整備するのにも大きな負担となり、融資を受けなければ実現が難しいケースがほとんど。
しかし、地方の金融機関にとってもESG分野への融資はリスクが大きいと考えられているのが実情です。
ESG投資は短期的に大きな利益を上げるのが難しいため、資金力が無い企業は参入が難しい分野です。
地方自治体など公的機関が積極的に関与していくなどしなければ、この課題を解決するのは難しいかもしれません。
世界と日本のESG投資額の差とは?
2018年から2020年までの2年間で、世界全体のESG投資額は15.1%増加しており、投資額は35兆3,010億米ドル(約3,900兆円)にのぼっています。
2018年まではESG投資額は欧州がトップでしたがESG投資の定義変更などにより投資額が伸びず、2018年の11兆9,950米ドルから2020年には17兆810億米ドルへと42.4%も増加したアメリカがトップの座に躍り出ました。
日本も、2018年の2兆1,800億米ドルから2020年は2兆8,740億米ドルへと増加したものの、投資額に占めるESG投資の割合は24.3%にとどまり、同調査で61.8%の数字を叩き出したカナダなどと比べると低水準にあると言えるでしょう。
コロナ禍からの日本のESG投資
世界中を感染の渦に巻き込んだ新型コロナウイルス感染症。
経済における損失も非常に大きく、コロナ禍後の経済復興は急務の課題となっています。
コロナ禍後の経済復興の指針として世界で提言されているのが「グリーンリカバリー」です。
グリーンリカバリーとは、落ち込んだ経済の立て直しに際し、これまでのやり方を踏襲するのではなく、環境負荷が低い手段を使って経済を回復していこうという考え方のことです。
特に急な経済復興は二酸化炭素排出量が一気に増えてしまうおそれもあるため、脱炭素化できるものはできるだけ技術革新をし、環境に負担をかけないようにして経済や社会を立て直そうという流れになっています。
すでにEUではグリーンリカバリーを柱とした、再生可能エネルギーの普及や二酸化炭素排出を抑制するためのインフラ整備などの取り組みを行っています。
日本においてもグリーンリカバリーの考え方は重視されており、環境に配慮した取り組みを行う企業にとってはESG投資の資金を集める好機と言えるでしょう。
ESG投資の日本の現状は、世界的には低水準だが成長期待分野である
ESG投資とは、自社の健全な経営だけでなく、環境・社会全体の利益も考えて経営を行っている企業に対して行う投資のことです。
世界的に注目を集めているESG投資は2006年以降めざましい成長を見せており、日本では2016年から2018年にかけて大きく増加しています。
しかし、世界のESG投資の割合からすると日本は投資全体におけるESG投資の割合も低く、投資額も少ないのが現状です。ただ、2022年以降、日本は政治的な安定局面に突入することが予想され、世界的な流れから見てもESG投資はますます拡大していくことが考えられます。
日本におけるESG投資の課題としては、中小企業や地方の企業など自己資本が少ない企業の参入が難しいという点があります。
日本全体としてESG投資に取り組むためには、公的な支援制度なども必要になってくるでしょう。
コロナ禍においては環境負荷をかけない経済復興を目指すグリーンリカバリーがうたわれており、ESG投資の資金を集めるグッドタイミングだと言えます。
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