2024年11月12日より米国国土安全保障税関国境取締局（CBP）が米国内向貨物のあいまいな説明の貨物の受け取りを拒否、あるいは完全な情報が提供されるまで貨物を保留することを表明したことによる商品説明の明確化について
米国向け貨物が北欧並みに厳格化された
つまりこういうことです。
各社あるいは各種サービスから全く同じアナウンスがありまして、おや？と思い、これついて記載いたします。
リンクは下記のとおりです。
フェデックスやDHLなどのクーリエでの出荷の場合、書類の不備があれば電話で詳細を確認後、保管書類をPDFで担当者にメールを送付することで解決することがほとんどです。
しかしながら、米国内はUPSへ変更される日本郵便の場合、同一会社でないために日本郵便を通して補完書類を提出することが考えられます。
残念ながらクーリエとは違い、UPSと日本郵便のセットは数世代も遅れているのが現状で、その対応に多くの労力を要することは想像に難くありません。
日本郵便発の郵便網は世界中の政府系郵便と繋がっており、郵便料金だけのコストを鑑みればクーリエ便のエコノミー便がカバーしていないエリアも多く、これ一点のみで対応を翻すのは早計です。
クーリエと契約している事業者はコストを鑑み、できればクーリエで一本化すると業務がスリム化しますし、補完書類の提出あるいはお尋ねを受けた際に迅速な対応が期待できます。
結論として、クーリエを積極的に利用し、一部地域へのエコノミーな発送は政府系を利用することを推奨します。
小型包装物のような政府系郵便はヨーロッパやオセアニア、一部地域への出荷にどうしても必要なので契約を継続することを推奨しますが、多くの方が米国宛への出荷がほとんどだと思われますので、未収契約の数量要件を達成するために必要であればそちらを優先することが経理上、望ましいと思われます。
私はそうするつもりです。
ということで、輸出をやっている人にとっては面倒なことになりました。
文句を言っても詮無いので、この際、全世界向けの貨物の記載がヨーロッパ並みになったと割り切って、落としなく記載する癖をつけましょう。
おつかれさまです。