都道府県による電子処方箋導入補助/助成金まとめ
（2024/12/31時点の情報です 随時更新予定）
一部の都道府県では、第四次医療費適正化計画において電子処方箋制度を活用して医薬品の重複投与を削減するため、医療機関・薬局の電子処方箋対応改修（リフィル処方箋等の追加機能も含む。）にかかる費用の一部助成を行います。
この補助金・助成金を受けると元からある国からの補助金と合わせて、電子処方箋対応改修費用の最大1/2（病院・大手チェーン薬局）、3/4（診療所・薬局（大手チェーン除く））が補助されます。
※それぞれ上限があります。
以下、各都道府県の実施状況です。
〇実施・実施予定・予算計上、△意向調査実施、‐情報なし
１．北海道（〇）
道では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、保健医療機関、保険薬局の電子処方箋導入に係る費用に助成することとしました。
北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金について - 保健福祉部地域医療推進局医務薬務課
郵送のみ
申請受付開始：令和６年12月２日（月）から
申 請 期 限：令和７年２月28日（金）まで、必着
実績報告期限：令和７年３月10日（月）まで、必着
２．青森県（〇）
本県も、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施予定としています。
令和6年度青森県電子処方箋の活用・普及の促進事業費補助金 - 青森県庁ホームページ (aomori.lg.jp)
メールアドレスに提出書類を送付し、申請
申請期限
令和６年11月１日（金）から令和７年２月７日（金）
３．岩手県（-）
（情報なし）
４．宮城県（〇）
電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。
令和6年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業について - 宮城県公式ウェブサイト
申請受付期間
令和6年11月1日（金）から令和7年2月14日（金）まで
申請方法
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出
https://logoform.jp/form/GQGB/778606
５．秋田県（〇）
本県では、県民がより質の高い医療サービスを効率的に受けることができるよう、電子処方箋の普及促進を図るため、医療機関及び薬局に対し電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部に対して助成することとしました。
電子処方箋活用・普及促進事業費補助金について | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
申請期限
令和６年８月１日（木）から令和７年１月３１日（金）まで
申請方法
メールアドレスに提出書類を送付し、申請
６．山形県（〇）
本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
山形県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）について | 山形県 (pref.yamagata.jp)
申請期間
令和6年9月2日から令和7年1月31日まで（期限必着）
メール又は郵送により申請
※可能な限りメールでの申請
７．福島県（〇）
令和5年1月に運用を開始した電子処方箋管理サービスの普及・活用促進を図るため、福島県では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の実施する医療提供体制設備整備事業（電子処方箋管理サービス）に上乗せして、医療機関が行う電子処方箋の導入に係る経費に対し、追加の補助支援を実施する予定です。
福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金について - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)
受付期間
令和6年10月1日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
申請にあたっては、必ず郵送にて送付
８．茨城県（-）
（情報なし）
９．栃木県（〇）
栃木県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関・薬局に対し、同基金による補助金に上乗せして助成することにより、電子処方箋の活用・普及を進めて参ります。
栃木県／令和6年度電子処方箋導入促進事業費補助金について
申請期間
令和6年10月17日から令和7年1月31日まで
申請方法
栃木県電子申請システムによるオンライン申請のみ
10．群馬県（〇）
群馬県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関/薬局に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することで、電子処方箋の活用・普及を進めてまいります。
病院・診療所における電子処方箋活用・普及促進事業 - 群馬県ホームページ(医務課) (pref.gunma.jp)
薬局における電子処方箋の活用・普及促進事業 - 群馬県ホームページ(薬務課) (pref.gunma.jp)
申請期間
令和6年6月19日から令和7年1月31日まで
（令和7年度事業の可能性あり）
以下の申請フォームから、オンライン申請してください。
https://logoform.jp/form/9cfD/624743
11．埼玉県（〇）
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
令和6年度電子処方箋活用・普及促進事業費補助金 - 埼玉県 (saitama.lg.jp)
申請期限※申請期限を延長しました
令和7年2月21日（金）まで
申請方法
電子申請システムによる申請
病院＆医科診療所、歯科診療上、薬局で別フォーム
12．千葉県（〇）
県では、国の補助事業【医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の医療機関及び薬局を対象とした電子処方箋の活用・普及の促進に関する事業を実施いたします。
千葉県電子処方箋導入促進補助金について／千葉県
申請期間
令和7年2月28日まで
申請方法・申請先
原則、オンライン申請
申請フォーム
13．東京都（〇）
東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関/薬局に対し、導入に要する費用を補助します
医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業 東京都保健医療局 (tokyo.lg.jp)
薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業 東京都保健医療局 (tokyo.lg.jp)
申請期間
令和6年10月10日（木）から令和6年12月27日（金）まで
申請方法（要GビズID）
東京都 医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業
14．神奈川県（〇）
神奈川県では、電子処方箋の新規導入及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関・薬局に対し、導入に要する費用を補助する事業を始めます。
電子処方箋の活用・普及促進事業について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
電子処方箋に係る補助金の手続きについて - 神奈川県ホームページ
申請期間
令和6年9月2日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
申請方法
e-kanagawa電子申請システムによる申請
15．新潟県（-）
（情報なし）
16．富山県（〇）
本県では、第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、県内の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関する導入費用の一部を助成する予定です。
富山県／電子処方箋 (pref.toyama.jp)
申請期間
令和6年10月1日（火曜日）～令和7年2月14日（金曜日）※郵送の場合は必着
申請方法
原則、電子申請により、申請ださい。
①電子申請
②郵送（電子申請が利用できない場合）
17．石川県（〇）
令和6年度9月補正予算 主要施策の概要
電子処方箋システムを導入する医療機関等への助成
電子処方箋の活用・普及促進事業について | 石川県
申請期間
令和6年10月10日（木曜日）から令和7年1月20日（月曜日）まで（必着）
申請方法
【メール】※推奨
【郵送】
18．福井県（-）
（情報なし）
19．山梨県（-）
（情報なし）
20．長野県（〇）
電子処方箋普及・活用促進事業補助金（以下「県補助金」という。）の交付事業を実施します。
電子処方箋普及・活用促進事業補助金について／長野県 (nagano.lg.jp)
交付申請期間
令和6年7月1日から令和６年12月27日令和７年１月31日まで ※期限が延長になりました。
提出方法
受付窓口あてに持参、郵送等又は電子メール
21．岐阜県（-）
（情報なし）
22．静岡県（〇）
県への申請は、国（社会保険診療報酬支払基金）から医療情報化支援基金（ICT基金）の交付決定を受けていることが条件です。
電子処方箋導入促進事業費助成について｜静岡県公式ホームページ
申請期間
令和6年12月2日（月曜）から令和7年2月21日（金曜）まで（郵送の場合は消印有効）
申請方法
メール若しくは郵送
23．愛知県（〇）
電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した保険医療機関及び保険薬局に対し、導入に要する費用を補助します。
令和6年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
申請期間
2024年10月1日（火曜日）から2024年12月27日（金曜日）まで
「jGrants」を用いて電子申請のみ
24．三重県（〇）
電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、三重県内の医療機関、薬局を対象に、電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部補助を行います。
三重県｜薬事：三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金について（ご案内） (mie.lg.jp)
申請受付期間
令和６年９月９日（月）から令和７年２月２８日（金）まで（必着）
※受付期限を「令和７年２月２８日（金）」まで延長
申請方法
①電子申請
三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金オンライン申請サイト
②郵送
25．滋賀県（〇）
滋賀県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、薬局および医療機関が電子処方箋管理サービスのシステム整備に要する費用を補助します
滋賀県電子処方箋の活用・普及の促進事業費補助金｜滋賀県ホームページ
申請期間
令和6年12月4日(水)から令和7年2月14日(金)まで
申請方法
本補助金事業はJグランツを用いた申請
26．京都府（‐）
（情報なし）
27．大阪府（〇）
大阪府では、電子処方箋及びその新たな機能を導入した医療機関及び薬局に対し、導入に要する費用の一部を補助しますので、お知らせします。
電子処方箋普及促進事業の実施について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
申請期間
1次募集（令和6年7月29日～令和6年10月31日） 受付終了しました。
2次募集（令和6年12月2日～令和7年1月31日）
申請及び報告方法
大阪府行政オンラインシステムにより申請及び報告
28．兵庫県（-）
（情報なし）
29．奈良県（〇）
奈良県では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することで、電子処方箋の活用・普及を促進します。
電子処方箋活用・普及促進事業の実施について/奈良県公式ホームページ
申請期間
令和6年11月1日～令和7年3月10日
30．和歌山県（〇）
本県では、電子処方箋の活用・普及に向けて、県内の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関する導入費用の一部を助成する予定です。
電子処方箋の活用・普及促進事業（導入費用の助成） | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)
受付期間 ※期間を延長しました。
令和6年9月13日（金）～令和7年2月28日（金）
申請方法
メールアドレスに提出書類を送付し、申請
31．鳥取県（-）
（情報なし）
32．島根県（-）
（情報なし）
33．岡山県（〇）
本県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、県内の公立病院等に対して電子処方箋管理サービスの導入に向けたシステム設備等に係る費用負担に対して補助金を交付します。
岡山県電子処方箋の活用・普及の促進に係る補助金について - 岡山県ホームページ（医療推進課）
※対象医療機関
岡山県内の市町村（一部事務組合を含む）、地方独立行政法人が開設者である病院（昭和２３年医療法第１条の５で定めるもの）であって、社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知を受けたもの。
申請期限
令和7年2月28日（金曜日） 必着
申請方法
申請期限に間に合うように書類を郵送
34．広島県（〇）
医療機関及び薬局の電子処方箋の活用・普及を促進するため、本県では電子処方箋管理サービスのシステム導入額に応じた補助を実施します。
広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金 | 広島県 (hiroshima.lg.jp)
申請期間
令和６年９月30日～令和７年１月31日を予定
申請方法
広島県電子申請システムにより申請
35．山口県（〇）
県が第四期山口県医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関/薬局を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成します。
電子処方箋の活用・普及促進事業助成金 - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
電子処方箋の活用・普及促進事業助成金（薬局） - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
申請期間
令和6年6月11日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで（必着）
申請方法・申請先
電子メールによる申請に限ります
36．徳島県（‐）
（情報なし）
37．香川県（-）
（情報なし）
38．愛媛県（-）
（情報なし）
39．高知県（-）
（情報なし）
40．福岡県（〇）
本県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、電子処方箋管理サービスの導入に向けた県内の保険医療機関、保険薬局のシステム整備に係る費用の負担に対して補助金を交付することとしました。
福岡県電子処方箋導入促進費補助金について - 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)
申請期間
令和６年５月１３日（月）から令和７年１月３１日（金）まで（必着）
提出方法
郵送のみの受付
41．佐賀県（‐）
（情報なし）
42．長崎県（‐）
（情報なし）
43．熊本県（〇）
熊本県では、国の補助事業【令和6年度（令和5年度からの繰越分）医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の保険薬局を対象に、電子処方箋の導入等に対する費用の一部補助事業を実施します。
薬局における電子処方箋活用・普及促進事業の実施について - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)
申請受付期間
令和7年（2025年）1月31日（金曜日）まで
申請方法
申請方法は、Logoフォームを利用した電子申請による申請のみ
申請フォームはこちら
44．大分県（‐）
（情報なし）
45．宮崎県（‐）
（情報なし）
46．鹿児島県（‐）
（情報なし）
47．沖縄県（‐）
（情報なし）