携帯大手3社に行政指導の報道について

　「携帯大手3社に行政指導」との報道

https://nordot.app/777098853031378944?c=113147194022725109
共同通信社より６月１４日

この件、昔から指摘されてきたし誰もが一度は嫌な思いをしているのではないだろうか？

代理店が顧客に対してキャッシュバックや端末の割引を餌に高額なプラン、様々なオプションを勧めてくるのは代理店のモラルの問題だと思われがちだが、総務省、キャリア、代理店の関係を知ればなるべくして起こっている事象だとわかる。

移動体通信行政の成り立ち

通信事業は許認可事業であり、電波を割り当てるからには期日を切った目標が与えられるためにキャリアは何としてでも達成するため、他のキャリアよりより多くの稼働店舗、人数を確保する必要があった。

また離島や僻地など日本津々浦々まで携帯電話や固定回線を提供するにはキャリアの社員だけでは到底無理で代理店が必要だった。

手数料と総務省・キャリア・販売代理店の関係

LTV （ライフタイムバリュー）一顧客当たりの生涯利益からで計算された
手数料（一時手数料＋継続手数料）が代理店に支払われる仕組み

普及期には総務省は通信キャリアに対し普及率を期日を決めて電波を割り当ていたのでキャリアは総務省との約束の台数と期日を守るためにためには販売ができるリソースを確保する必要があった。

リソース確保には他のキャリアより魅力的な報酬が必要となり
四半期ごとのに設定した目標数値に対して段階的な手数料を設定した。

一次代理店は主に商社及び光通信のような大手ディストリュビュータとなるり私が２０歳で独立した時は商社の傘下の代理店の更に更に傘下で一体自身がどこの商社の下で販売しているかすら知らされてなかった。

一次代理店は数字を取りまとめるために直営だけでなく代理店にニンジン（手数料）をぶら下げて販売数をコミットさせて数字を積んできた。

スマホ販売時の高額プラン推奨は仕組みに問題あり

この慣習は今でも続いており、キャリアは店舗をランク分けして上位店には手厚く、下位店舗に対しては契約打ち切り上位店への吸収を促す厳しい世界になっている。

ランク分けのポイントは
MNP(他社からの乗り換え）
新規契約
光回線
映像サービス
etc
それぞれその時期にキャリアが推奨するサービスにポイントやインセンティブが設定されるとのことで代理店の意思ではない。

まとめ

公正取引委員会は上記のような仕組みこそ問題の発生点であることを理解して代理店との関係、報酬体系にまでメスを入れているのだと思う。

代理店を悪者にするのは簡単だが彼らが過疎地での普及や店舗を構えてサポートしているのでインフラと考えることもできる。
彼らの収益の源泉をどのようにするかも含め考えて欲しいテーマ。

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