政治家の見極め

あんたも2024年6月からの定額減税を受けられる感じかい？

家族の人数が多いヒトは、まあそんな感じかって金額が減税されるけれど、単身世帯だと、月あたり3600円くらいなんだそうだ。

牛丼ランチ1週間分ってところか。

この金額で何をしろって話になるところだけれど、岸田さんはこの金額が給与明細に記載されるようにしろと言っている。

システム屋としてはシステム改変が必要なこの話は良い話だとあんたは思うかもしれない。
でも、これ言うタイミングが悪すぎる。

2024年5月20日に発言があって、多くの企業が2024年6月25日に給与支給だろうから、そこに給与システムの改変を間に合わせることなんて事実上不可能だからだ。

企業内で緊急予算を組むのはどう考えても1週間はかかる。
そこからベンダーに見積もりを取って契約締結まで最速1週間。
設計合意を1週間でしたとして、システムづくりとテストで1週間しか時間がない。
バカかって話だ。

しかも、この話は企業の利益にはなんも関係ない話だ。

今回は政治と生活について考えてみる回だ。

ちっと、政治が俺たちを振り回すって現実を眺めてみようぜ。

減税表示明記のタイミング

今回のケースでは際立って見えてきているけれど、なんつーか発表がいちいち遅い。

判断が遅い！！
と鱗滝左近次に言われるやつだ。

で、なんで遅いのかって想像をしてみる。

普通に考えると、最初の定額減税発表のタイミングで表記義務についても合わせて言うべきだったと思うんだよな。

でも言えなかった。
なぜか？

システム改変や事務コストを企業に負わせるってことを明言すると、減税のメリット（政治家にとっては票を集めること）が少なくなるってことを恐れたからなのか？

仮にそうだとしたら、この直前での義務化発言は悪手中の悪手だ。

この減税のデメリットを対応不可能なタイミングで言われる企業のことを想像していない様にしか見えないからね。

国民生活を想像出来ないヒトが国のトップに居る。
そういう印象を強くつけてしまうわけだもんな。

法的根拠

ただ、この岸田総理の発言は自民党役員会での発言に過ぎないってのもある。

つまり法的根拠はこの時点では無いんだ。

いや、ぶっちゃけね。
この1年間の時限措置のためにシステム改変するとか、愚の骨頂だと思うわけよ。

1年間で使い捨てになる仕組みだけれど、それに対応するお金は企業さんよろしくね～。あ、ちなみに来月からよろぴく。

って話だろ？

しかも、給与明細に記載が必要になる法律の整備もしてないってことだ。

なんだ？趣味か？
国民からバッシングを受けたい病なのか？

自民党と言う組織

自民党役員会でもだよ。
この発言を戒めることが出来なかったってことだよな。

おそらく、自民党の議員さんの中にはこの発言に違和感を覚えているヒトも居るんだろう。

でも役員会ではその違和感が通じなかった。
組織がデカすぎて個々人の議員の意見を吸い上げるのが難しい。
しかも、自民党内部でも右派左派みたいな対立構造がある。
さらにはキャッシュバック問題で派閥と言うグループ活動が現実的に意味をなさなくなりつつある。

意見を集約するからくりが無くなりつつあるわけだ。

だって俺たちはこうしていきますよ～って旗が無くなっちまうわけだもんな。

あんたも「派閥は悪いもの」みたいな感覚はあったりするだろ？
でも、その派閥が無いことによって、今回の「自民党総裁の発言」みたいな暴走を抑えるからくりが無くなってきたとしたら、どうだい？

ちっとやばい方向に政治が進みかねないって思わないか？

じゃあ、自民党に投票しなければ良い。
それは一つの方向かもしれない。

でもだよ。
仮に立憲民主党に投票したとしよう。
自民党と同じことが起きないとなんで思える？

じゃあ、どうすんのか。

おそらく政策ひとつひとつを吟味する余裕は俺たちには無い。
でも、投票する議員の政策からそのヒトを見ることは出来るかもしれない。

どれだけの意思がそのヒトの政策に込められているか。

そして、その意思は組織に働きかけることが出来そうか。
それを見極める必要があるのかもしれないな。

なあ、あんたはどう思う？

どうやって政治家を俺たちは見極めることが出来ると思う？