アメリカから見る日本の犯罪を防ぐ方法
あんたはいろんな国の治安なんてことを考えることがあるかい？
たまたまこんな動画を見ることが出来たんだ。
いわく、アメリカでは軽犯罪に対する過剰防衛ってのを防ぐ法律ってのがある州があるらしい。
州によって金額は違うらしいけれど、とある州では1000$以下の万引きは軽犯罪扱いになるらしい。
で、その軽犯罪者に対して暴力的に拘束するとかをしちゃだめって法律があるんだと。
1000$だから15万円くらい？
動画の中でも紹介されていたけれど、でっかいビニール袋の中に棚にある商品を次々突っ込んで、そのまま店から出ていくなんて状況を見せてもらえた。
いやいやいや。
モラルどうなっとんの？って普通に思っちまった。
でも、その背景について考えもしないで何か改善できるわけでもないよな。
今回は俺たちのモラルがどうやれば維持できるのかってのを考える回だ。
ちっと、俺たちが俺たちを守るための世界観について考えてみようぜ。
アメリカの状況
この動画で紹介してくれている状況によれば、アメリカの万引き被害額は2021年の実績ベースで14兆円にもなるんだそうだ。
日本の2021年の国家予算が104兆円だから、ざっくり日本の国家予算の13%ちょっとが万引きされているってわけだ。
ちなみに俺たちが納めている税金の額は57兆4480億円。
意味わかるか？
俺たちが日々ひーこら言って納めている税金の4分の1くらいが毎年万引きされているってことだぜ？
いや、確かにアメリカの経済規模は全然日本とは違うよ。
でもさ。
万引きなんぞしないでも済むなんて甘っちょろい状況ではないってことだよな。アメリカでは。
なぜアメリカでは万引きが横行してしまうのか
まずもって考えるのは、なんでアメリカではそんな悲惨なことになっているのかってことだよな。
思いつくのは、アメリカという国での貧富の格差ってやつだ。
富める者は徹底的に富を集めるけれど、富と縁遠いヒトは生きることもままならないくらいの貧困に見舞われる。
実力主義と言えば聞こえはいいかもしれない。
でもその実力ってさ。
どうやって手に入れるんだ？
富める者は一族に潤沢な資金を使って手厚い教育を与えることが出来る。
でも貧困層にはそれは出来ない。
政治的に教育の提供についての介入をある程度していかないと、貧富の格差は広がり続けちまう。
教育を受けられなかったヒトは低賃金で働くことになるだろうから、物価がえぐいくらいに上がっている今のアメリカでは万引きで生計を成り立たせるくらいしか方法を思いつけないヒトもいるってことなんだろう。
さらに悪いことには、そういう生活に対するストレスがヒトをドラッグに向かわせてしまうってこともあるってことだった。
そうなっちまうと、ドラッグのために万引きするとかいう、何その地獄って状況が生まれちまうらしい。
日本の守り方
じゃあ、日本はどうなのか。
日本もアメリカほどではないけれど貧富の格差ってのは広がり続けている。
貧富の格差が犯罪を助長させるっていう俺の推測が正しいとしたとしてだ。
じゃあ、どうすれば貧富の格差を縮めることが出来るんだ？
ものすごく短絡的に考えれば正規社員での働き方を増やすってことだと思うんだよな。
確かに今の日本は完全雇用と言っていいほどの就業率になっている。
ただ、それは派遣労働だったりアルバイトみたいな不安定な雇用を含んでの話なんだよな。
日本以外の国ではその不安定な雇用ってのが当たり前な状況がある。
だったら日本だって世界標準に合わせてもいいだろって考え方があることも理解は出来る。
でもね。
日本の高度成長ってさ。
安定した雇用ってのを過剰と言えるレベルで維持したことによって実現してきたってのは歴史じゃんか。
もちろん、今の企業側も「正社員増やせ」なんてことを受け入れる手段はない。
つまり企業が正社員として雇った方が得だっていうからくりが必要なんだよな。
一番厄介なのは正社員の給与が固定費だってことなんだよな。
企業として儲かろうが損しようが関係なくかかってくる経費だ。
逆にとらえればいつも一定の仕事をこなしてくれるマンパワーって考え方も出来る。
やっぱさ。
政治が一定の仕事を与え続けるという約束をし続けることが重要なんだと思うんだよな。
特に道路をはじめとしたインフラ事業に国が継続的に仕事を発注する必要性は高い。
何しろインフラが存在することで経済が活性化するのと同時にインフラ事業を受注した企業の雇用を維持することにつながるからね。
国が貨幣発行をしながら国民に仕事を与え続ける。
このベースの上で、国民が新たな仕事を作り出し続ける。
こういう状況が出来れば、正社員として抱えていた方が企業経営も安定するというからくりになると思うんだよね。
なあ、あんたはどう思う？
日本でアメリカの悲劇を日常にしないためには何が出来ると思う？