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シャーリア法がUAEの税務実務に与える影響

ドバイ在住税理士

はじめに

アラブ首長国連邦（UAE）は、石油資源に依存した経済から多角化を進める一方で、中東のビジネス拠点としての地位を確立しています。
多くの日本企業もそのビジネス機会を求めてUAEへの進出を検討していますが、イスラム教に基づくシャーリア法の存在を十分に理解することが重要です。
シャーリア法は、UAEの法律体系やビジネス慣行に深く根付いており、特に税務実務においてその影響が色濃く現れます。
本記事では、シャーリア法の基本からUAEでの具体的な適用分野、そして税務実務に及ぼす影響を深掘りし、さらに日本企業が進出する際の注意点についても詳しく解説します。


1. シャーリア法とは

シャーリア法は、イスラム教徒の生活全般を律する宗教法であり、クルアーン（コーラン）と預言者ムハンマドの言行録であるハディースに基づいています。この法体系は、宗教儀礼、倫理、家庭生活、商業活動など、あらゆる面にわたって適用されます。シャーリア法の解釈は、イスラム法学者（ウラマー）によって行われ、地域や時代によっても異なります。そのため、統一された「法律集」として存在するわけではなく、各国や地域の文化や伝統に合わせた形で実践されています。
UAEでは、シャーリア法が法律体系に深く組み込まれており、特に家族法、相続法、商業法といった分野で重要な役割を果たしています。

2. UAEにおけるシャーリア法の適用分野

UAEの法律体系は、シャーリア法と市民法（特にエジプトの市民法を基にしたもの）が融合した独自のものであり、これが現代のUAE社会においてどのように運用されているかを理解することは、ビジネスを行う上で非常に重要です。以下に、UAEにおけるシャーリア法の適用分野を詳述します。

家族法

結婚、離婚、親権、扶養などの家族に関する法的事項は、シャーリア法の影響を強く受けます。特にイスラム教徒に対しては、シャーリア法が厳格に適用され、家庭裁判所においてシャーリア法に基づいた判決が下されます。非イスラム教徒には、自国の法律を選択する権利が認められている場合もありますが、それには特定の手続きが必要です。

相続法

相続に関する法規定はシャーリア法に基づいており、イスラム教徒は、遺産が特定の比率で分配されることが義務付けられています。男性と女性、また親族の地位によって相続の比率が異なることが特徴です。例えば、男性が女性の2倍の相続分を受けるケースが多いです。

商業取引法

商業取引においても、シャーリア法が重要な役割を果たします。イスラム金融では、利子を取ることが禁止されており、金融取引や契約は利子を排除した形で構築される必要があります。リスクの公平な分配や不確実性の排除も重要な原則です。

3. UAEの租税実務へのシャーリア法の影響

 シャーリア法は、UAEの税務実務に対してさまざまな形で影響を与えています。イスラム金融や相続、慈善寄付に関する法規制が税務計画にどのような影響を与えるのか、具体的に見ていきましょう。

イスラム金融の税務処理

  • シャーリア法に基づく金融取引では、リバー（利子）の禁止が徹底されているため、利子を伴わない取引形態が用いられます。ムラバハ（Murabaha）やイジャラ（Ijara）といった取引は、収益の発生方法が通常の金融取引とは異なるため、税務処理にも独自の対応が求められます。

  • 例えば、ムラバハ契約では、金融機関が購入者に対して商品の原価と利益を含む価格で販売することになります。この利益部分が税務上どのように扱われるべきかは、シャーリア法と税法の両方に精通した専門家による適切な処理が不可欠です。

相続税におけるシャーリア法の影響

  • UAEでは相続税が存在しないものの、相続の手続きはシャーリア法に基づいて行われます。イスラム教徒の遺産分配は、シャーリア法に厳格に従い、特定の親族が優先的に相続を受けることが定められています。

  • 非イスラム教徒の外国人居住者は、自国の相続法を適用することが可能ですが、そのためには遺言書の作成や法的手続きが必要です。これを怠ると、シャーリア法に基づいた分配が適用され、予期しない結果となる可能性があります。

サガートと税制優遇措置

  • UAEでは相続税が存在しないものの、相続の手続きはシャーリア法に基づいて行われます。イスラム教徒の遺産分配は、シャーリア法に厳格に従い、特定の親族が優先的に相続を受けることが定められています。

  • 非イスラム教徒の外国人居住者は、自国の相続法を適用することが可能ですが、そのためには遺言書の作成や法的手続きが必要です。これを怠ると、シャーリア法に基づいた分配が適用され、予期しない結果となる可能性があります。

シャーリア法準拠のビジネスと税務処理

  • シャーリア法に準拠するビジネス活動には、いくつかの制約があります。たとえば、アルコールやギャンブル、ポルノ、豚肉などの事業に関わることは禁止されています。これにより、これらの産業に関連する収益は、シャーリア準拠の企業にとっては発生しないため、税務申告も異なる扱いが必要です。

  • また、イスラム金融を利用する企業は、利子の代替となる収益に対してどのように税務処理を行うかについて、明確な指針を持つ必要があります。誤った処理は税務リスクを引き起こす可能性があるため、注意が必要です。

4. 日本企業がUAEに進出する場合の注意点

日本企業がUAEに進出する際には、シャーリア法の影響を十分に理解し、それに対応するための準備が必要です。特に、以下の点に注意することが求められます。

イスラム金融取引の理解と税務対応

日本企業がUAEでイスラム金融を利用する場合、シャーリア法に基づく取引形態を理解し、その特性に応じた税務処理を行うことが重要です。ムラバハやイジャラといった取引形態は複雑であり、正確な税務申告が求められます。専門家の助言を仰ぎ、適切な税務処理を行うことで、税務リスクを最小限に抑えることができます。

相続と財産管理の準備

非イスラム教徒の外国人居住者がUAEで財産を管理する際には、相続に関するシャーリア法の影響を理解し、事前に適切な法的手続きを整えることが不可欠です。遺言書を作成し、自国の相続法を適用するための準備を行うことで、シャーリア法に基づいた分配を回避することが可能です。

サガートとCSR活動の活用

日本企業がUAEで社会貢献活動を行う際には、シャーリア法に基づくザカートの規定を考慮し、税制優遇措置を最大限に活用することが推奨されます。これにより、企業の社会的責任を果たしつつ、税務上のメリットを享受することができます。

おわりに

 UAEは、多様なビジネスチャンスを提供する魅力的な市場でありながら、その一方でシャーリア法が税務実務やビジネス運営に与える影響は無視できない要素です。
日本企業がUAE市場で成功を収めるためには、シャーリア法の基本を深く理解し、それに基づいた柔軟な戦略を構築することが求められます。
シャーリア法の影響は、金融取引から相続、社会的責任に至るまで幅広い分野に及びます。
これを踏まえ、適切な税務対応と法的手続きを整えることで、UAEにおけるビジネスを円滑に進め、長期的な成功を目指すことができるでしょう。


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最後までお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m


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