自治体主催の婚活パーティには明確な年齢制限が必要なのでは？
国や自治体が婚活イベントをするようになってきておりますが、公的な資金がそこに投入されるということは、彼らに何らかの目的が必要なわけです。
企業が主催する婚活パーティーなどとは趣が異なるものと考えて良いでしょう。
地方自治体の場合、婚活パーティーを開催することで人口増加を目的とし、地域の活性化を図るといった考えが背景にある場合があります。
一方、都市部で婚活パーティーを開催する場合、目的は地域の活性化というよりは、単純に人口を増やすためになります。
そこで少し暴論かもしれませんが、僕は都市部の婚活パーティーを実施する際には、明確な年齢制限を設けるべきだと考えています。
例えば、男性は40歳まで、女性は35歳までなどです。
国がお金を投入する以上、きちんと線引きをしておかないと予算を出す理由が成立しません。
若い世代に積極的に結婚してほしいわけですから、当然、若い人はほぼ無料で参加できるべきです。
ただし、身分証明書や給与明細などの必要書類は求められるでしょう。
一方で、それ以上の年齢層が参加する場合は、ボランティアではないのですから、ある程度の金額を取るべきです。これならまだ納得ができます。僕らの税金で婚活パーティーを開催するのですから。
極端な話、女性35歳以上、男性40歳以上、あるいは50歳以上の方の婚活イベントやパーティーは、民間の業者に任せてしまえばいいのではないかと思います。
そうすることで経済も回りますし、別に悪いことではありません。
問題は、公的な資金を投入した婚活パーティーの行為そのものが、僕らの税金から出ているということです。
やはり、きちんと年齢の線引きをして実施すべきではないでしょうか。
これは体外受精の補助金にも言えることです。
不妊治療の補助金に年齢制限があるのは当然で、税金から出ているわけですから、税金を払っている国民、特にその使い方に納得できない人がいてはならないはずです。
今回の意見は少し極端かもしれませんが、僕の本音であり、都市部の自治体の本音でもあるのではないかと思っています。それでは。
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