【一億総働きアリ時代】日本銀行が不況をつくった!
バブル経済が終わって90年代の不況、それから今は30年以上が経とうとしています。日本の高度成長とその最後の象徴としてのバブル経済、その調子のよかった時代から経済回復できなかったということで「失われた20年」なんて表現もありました。小泉首相がそれから「古い自民党をぶっ壊す!」「構造改革」と言って長期政権となりました。バブル時代を社会人で過ごした先輩からは、「あの頃は良かった。」とよく聞かされました。
しかし経済の好不況というのは経済の構造がよければ好景気、悪ければ不景気になるのでしょうか。黒田日銀総裁は物価目標2%をかかげゼロ金利政策をしていましたが、一向に経済は変わるきざしはありませんでした。物価が上がりインフレとなれば好景気になっていくのでしょうか。さまざまな経済指数がありさまざまな議論がありますが、今の経済論はすべて間違いのようです。実は、景気の善し悪しに直接的に関わっているのはお金の「信用創造量」のみ影響し得るということのようです。「信用創造量」というのは一般には知られない言葉ですが、名目GDPを動かす要因を探るヘンドリーアプローチという手法を用いるとこの結果になるそうです。
信用創造とは、実は経済の教科書にも載っていて、たとえば100万円を準備預金として預けると、その信用を元手に9900万円を誰かに貸し出すことができるのです。この9900万円はどこからやってきたのかというと、どこからでもない無からつくった会計上のお金なのです。信用創造は日銀も民間銀行も行えますが、日銀は窓口指導といって民間の信用創造量を統制しているそうです。
日銀は信用創造で景気回復することは知りつつも、この90年代の不況期に何かしたかといえば、むしろ何もしなかったどころか実はこの不況は日銀によって故意にもたらされたというのがホントのようです。バブル経済自体が、日銀が信用創造量を多くし故意にバブルにし、その量を今度は制限し故意に不況にしているというのがホントのようです。
それは、後のグローバル化ということとも大変関係のあることです。日銀の政策を決定するのは日銀政策委員会で決められていますが、そこでの議論には信用創造の議論はでてこないそうです。日銀の信用創造量の決定は実は日銀のプリンスと呼ばれる6人の特定の日銀総裁によって決められ、彼らが日本経済を支配し続けているということなのだそうです。日銀プリンスの礎をつくったのは、戦後GHQから任命された2人の総裁、そしてとどの詰まるところアメリカのグローバル勢力の言いなりでバブル経済をつくり後の不況をつくりだしたということなのです。
なぜ、そのようなことをしなければならなかったか、それは日本型経済の構造改革(市場解放)をし、多国籍企業の市場とすることです。終身雇用制に代表される守られた日本経済は高度成長の80年代とても強かった。政府も含めて日の丸護送船団方式で外国資本の入り込む余地はありませんでした。そこで故意にバブル経済をつくり投資を集中させバブルが崩壊しデフレとなり安くなった時に土地・株・企業・人材を一気に外資に買われてしまいます。企業群も崩壊、終身雇用制度も崩壊、構造改革により自由競争市場になってしまいました。「痛みに耐えて構造改革!」「構造改革なくして景気回復なし!」「がんばった人が報われる社会へ」というと清々しいキャッチフレーズに聞こえますが、自由競争により繁栄した国はいまだかつてないというのが本当のところで何の根拠もない経済学上の考え方におどらされてしまった訳です。実際、人々の平均年収は下がり続けています。
◎日本銀行24の秘密 リチャードヴェルナー監修 実業之日本社 参照