「貧困大国」日本ーこのまま行くと？Part２

失われた10年、20年、30年と言われて、20世紀末にバブルが弾けて以降、
日本のGDPは、どんどん下降し、今や「貧困大国」。

大企業は「内部留保」という形で税制を優遇され、その利益を労働者に分配せず、景気の良かった時代は企業内に雇用していた人員のレイオフが一般化されています。で、空前の円安で、外国の機関投資家が日本企業を買っているのです。だから、労働者の賃金は30年上がらない所も！

かつては、東南アジアに中国・韓国に低廉な広大な土地と人件費でより儲かる現地工場で生産し、”made in Japan"という形で販売して、産業の空洞化と
言われながら、トヨタのような世界的大企業には美味しい時代です。

その上、A Iの登場で、昔は駅で切符を１人ずつ切っていた駅員さんも、高速道路の料金所でお金を受け取っていた高齢男性も居なくなりました。つまり、機械にできることは機械にやらせることにより、大幅な人件費削減に繋がったのです。かつ、あべ政権から、法人税の優遇。

一方、政府の「成長産業でない労働者はリスキリングして、労働者の移行を図る」と耳触りの良い言葉ですが、大小の規模に関係なく、正規雇用は減り、いつでもクビにできる非正規雇用者の割合は高まるばかり。非正規なら社会保険も年金も雇用保険も要らないので、企業にとっては便利な調整弁。

その上、突然AIを使う会社に入っても、リスキリングなんて簡単にできる訳ではないので、多くの人が雇用の場を失います。しかも、大企業は欧米が日本企業を購入しているので、基本は英語、中小企業では、ミャンマーやスリランカ、ネパールなどから優秀な内定者を確保し、日本語講師を雇って利潤追求に一生懸命。・・・となると、英語もインドネシア語も話せない日本人の雇用の場が、上も下も海外の労働者に取られてしまうのです。

かつて、Japan as No.1 とエズラ・ヴォーゲルが書いてベストセラーになったのは、「教育」が日本の資源だったから。今、子どもが給食以外食べられない、とか富裕層は子どもを名前のある大学の系列校の小学校受験に懸命ですが、以前も触れたように、小中高一貫の私立は、中学で英文法がしっかり身に付かない内に、高校で赤点・留年の危機に瀕している生徒が沢山います。

もちろん、下からの内部進学より、受験組が圧倒的に偏差値が高いので、この状態は必然です。早慶やMarchと言われる大学の小学校受験熱が高まっていて、高2なのに中学レベルの英語ができない生徒さんは沢山います。

ある私大は、余りに外部受験者と内部進学者の差異が大き過ぎ、大学に上がれない制度になったら、保護者が大反対。でも、無理に系列校になる地方の小学校も危ないのです。例えば早稲田摂陵中は、既に生徒募集を中止、高校は早稲田大阪高校になるそうですが、早大への内部進学者は2割程度。

いつの間にか、かつての経済大国は貧困大国になり、難関大学に小学校受験で内部進学できる筈だった時代は終わりつつある。

結論：最低限英語、もしくは東南アジア語が必要な時代になってしまうのです。だって偏差値が低い系列校はいつ廃止になるか、判らないのですから。