アテンションエコノミーと都知事選

アテンションエコノミーというのは、日本語で注意経済や関心経済とも呼ばれます。

どういうことかというと、私たちの関心や注目それ自体が経済的価値を持っているということです。

たとえば、Youtubeを（課金せずに無料で）私たちは閲覧して楽しんでいるように見えても、googleのデータ集めに寄与していたり、広告収入を動画作成者やプラットフォームであるgoogleが享受しています。ただ動画を見ているだけですが、今やこれは経済活動なのです。

ということで、注目を集めるために、魅力的なコンテンツを作ろうという動きがあります。それは賢明な努力であり、私は何も言うことがありません。

一方で、危ないことや法に触れること、ばかげていることなども注目の対象となっています。インスタグラムでよい写真を撮るために転落死したり、枚挙にいとまがありません。

とくに、特定のSNSのユーザーは10代がメインであり、低年齢層に訴求するために、コンテンツクリエーターはfoolishなことをする場合があります。

そして、そのアテンションエコノミーの波が、都知事選の掲示板や政見放送にも来ていましたが、今年が一番すごいかもしれません。

掲示板がいわば広告枠扱いとなり、政見放送はバズるための場と化しました。

選挙活動が行き過ぎたという趣旨の謝罪をする人もいますが、それも当事者の利益となります（謝罪がネット記事になれば売名となり、Youtube動画が多く閲覧されれば収益になる）。

つまり、現行の公職選挙法がアテンションエコノミーに対応できていないのです。

与党は選挙に関する法改正を行わない傾向にあります。当然ですよね。勝っているのに、勝負のルールを変える人はいません。

したがって、デジタル選挙的なものになることはないでしょう。デジタル選挙なんて面倒くさい方法を言い出したのは誰だ、という責任論になり、その人は落選してしまうからです。

話がそれましたが、わいせつな選挙ポスターはさすがにやりすぎたので、今後そのあたりは確実に法改正が行われると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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