政府施策の医療DXやPHR構想は絵に描いた餅そのもの‼

おはようございます。昨夜、海外の開発者たちと月に一度の定例ビデオ会議を行いました。そこで驚いたのが、韓国のウェブ環境です。4Kの高画質でスムーズな動きに圧倒されました。韓国がIT先進国であることは知っていましたが、ハードウェアだけでなくソフトウェア分野でも確実に進化を遂げています。今年の初めには、ソウルや釜山でWi-Fi 7が利用可能になっていると知り、さらに驚きました。

ソウル市では公共Wi-Fiの整備が非常に進んでおり、2022年には市内全域で無料の公共Wi-Fiが利用可能になる計画が進められました。この取り組み「スマート・ソウル・ネットワーク（S-Net）」によって、観光客や地元住民が広範囲でインターネットを快適に利用できる環境が整ったようです。

では、そろそろ今日のテーマの定期ミーティングで突如、終了間際に話題になったのが我が国の医療DXとPHR推進に対してです。

さて、ここからは本日のテーマに移ります。昨夜のミーティングの終了間際、話題に上がったのが我が国の医療DXとPHR（個人健康記録）の推進についてです。実は、数カ月前に経済産業省のヘルスケア産業課が作成した”第３回新事業創出ＷＧ事務局説明資料（今後の政策の方向性について）”と”PHRサービス事業協会（PSBA）のご案内”のPDFをのPDFを共有していました。おそらく、欧州各国の開発者たちはそれぞれ翻訳し、内容を読んでいたのでしょう。しかし、私に遠慮があったのか、数カ月後になって話題に上るとは予想していませんでした。

それでは、彼らが抱える問題意識について、以下でわかりやすく解説していきたいと思います。

医療DX

近年、さまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展しています。その流れは医療業界にも及び、革新が求められる状況です。

医療DXが期待される背景には、医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるため、PHRを医療提供に生かす取り組みが進められています。これにより、医療現場でのデータ活用が促進され、患者の健康管理がより効率的に行えることなのですが・・・。

Q:「日本の医療DXはなぜ進まない本当の理由は、なんだと推論する？」と彼らの質問は端的です。

A:「病院、医院・クリニック運営者に投資効果とベネフィットが見えない状態で特に高規度病院や大学病院などは、プラットフォーム全体を入れ替える大きな作業になる為、現時点では様子見をしていると思う」と病院などの実務担当者からの話を伝えました。

本来であれば、「エビデンス・ベースド・メディシン（EBM）」が徹底されると、現在の包括医療制度では一つの疾患で最高額のレセプト請求ができなくなり、結果的に2～4割の収益減を懸念している可能性がある、という点も指摘すべきだったのかもしれません。

彼らの感想は、地方自治体DXと同様に、医療DXが大幅に遅れる可能性が大であり、その原因は、

1. 投資コストとメリットの不透明さ

多分日本でも医療機関や自治体のような公共性の高い組織では、新しい技術導入に多額のコストが必要になる。しかし、その投資による具体的な成果やメリットが明確でない場合、特に日本人は慎重な姿勢をとる傾向がある。特にパンデミックで医療分野では、資金、人材が不足しており、リスク回避の姿勢がより強い。

2. 既存システムの老朽化

地方自治体でも医療機関でも、既存のITインフラは往々にして老朽化している。新しいシステムを導入するには、インフラ全体を大幅に更新する必要があり、その規模の大きさがDX推進の障壁となっているのでは？

3. データの標準化と連携の課題

医療分野においては、患者情報を含む膨大なデータが存在しますが、施設間でのデータ形式の違いや標準化が進んでいないため、効率的な連携が難しい現状を変えようとはしていない。地方自治体と同様に、縦割り行政がデータ連携の妨げとなっている。

4. 人的リソース不足と抵抗感

日本のはオンデマンドシステムやビッグデータ処理を必要とする優れた設計者は皆無。加えて医療機関や自治体の職員には、デジタル技術の知識やスキル不足で現場での業務優先の意識から、新しい技術や業務プロセスの変化に抵抗が生じやすい傾向では？

5. 政策の遅れ

地方自治体DXにおいては、政府主導の支援が遅れることで推進に時間がかかる例があります。同様に、医療DXにおいても政府や厚生労働省による実行可能な具体的なガイドラインや支援策ない、特にPHR協議会は、既存のサプライヤーが集まり、優秀な外国企業の活動を妨げるために作ったカルテルでは？

と手厳しい感想を云われました。

他国では、技術革新に応じた規制緩和が積極的に行われるケースが見られます。たとえば、アメリカでは新しいデジタル医療サービスやアプリが迅速に規制当局に認可される仕組みが整っています。一方で、日本では制度が既存の枠組みに縛られているため、新しい技術や仕組みを導入する際に障壁が多く、スムーズに進まない理由はまだまだ既得権者達によって守られているのですね。