市立病院、未払い残業代10億円も労基署勧告に一部支払いのみ対応

宮城県大崎市にある大崎市民病院が、医師や看護師ら約1100人に対して適正な時間外勤務手当を支給していなかったことが明らかになりました。
これを受け、古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かりました。未払いの残業代は約10.5億円にも上りますが、病院は経営の状況を理由に約2.3億円しか支払っていません。

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是正勧告の背景と未払いの詳細

是正勧告の背景

昨年2月、古川労働基準監督署は労働基準法に基づく是正勧告を行いました。問題となったのは、時間外勤務手当の算出方法です。病院は国家公務員の給与制度に準じて計算しており、一部の手当を基礎賃金に含めずに計算していました。そのため、正確な時間外勤務手当が支給されていなかったのです。

未払いの詳細

労基署は、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めました。しかし、病院の経営状況から、勧告通りの対応は困難と判断されました。結果として、約10.5億円のうち約2.3億円しか支払われていません。また、時間外労働時間の過少申告も発覚しました。

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病院の対応と今後の見通し

大崎市民病院は「労基署に相談しながらできる範囲で対応した」と説明しています。しかし、全額の支払いは額が大きすぎるため、実現不可能としています。この対応に対して専門家からは「労基法違反」との指摘も出ています。

病院のコメント

「10億円は額が大きすぎる。全て支払うことはできない」

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コメント

今回の問題は、労働基準法に基づく適正な給与支払いが行われていないことを浮き彫りにしました。大崎市民病院のように、経営難から労基署の勧告に従うことが困難な場合、どのようにして労働者の権利を守るべきかが問われます。病院の中には赤字経営も実は少なくありません。これを理由に支払われない場合は、常態化してしまう危険性があります。

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