医師偏在対策の経済的インセンティブの話題
医療現場で深刻な課題となっている医師の偏在。その解決策の一環として、経済的インセンティブによる医師派遣の促進が挙げられています。今回は、全国自治体病院協議会会長である望月泉氏へのインタビューから、自治体病院の取り組みや医師派遣に関する話題になります。
経済的インセンティブによる医師派遣の促進
望月氏によると、地域医療の中心的な存在である基幹病院から中小病院への医師派遣は、地域医療を支えるために不可欠です。岩手県立中央病院（県中）では、年間4000件に及ぶ医師派遣が行われており、大学医局や基幹病院との連携が進められています。
この医師派遣には、地域医療研修や専門研修プログラムが組み込まれており、研修医や専攻医が地域での診療を経験する仕組みが整えられています。これにより、研修医は実践的なスキルを習得し、地域医療への貢献意識を高めることができています。
マッチング機能の強化
2024年には、自治体病院・診療所医師求人求職支援センターに専従職員を配置するなど、医師と地域医療機関をつなぐマッチング機能が強化されました。この取り組みの結果、マッチング件数が順調に増加しているとのことです。
地域医療構想と自治体病院の未来
望月氏は、2025年以降に向けて、地域医療構想の具体化が重要であると述べています。特に、地方では民間病院が採算を取れない地域が増加しており、自治体病院が「地域で必要とされる存在」であり続けるためには、役割の再定義と経営戦略の見直しが必要です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用
さらに、へき地医療におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）も注目されています。オンライン診療やドローンを活用した薬品配送の実証実験など、最先端技術を取り入れることで、地域医療の可能性を広げる試みが進められています。
元記事はこちらです
いろいろと対策がとられていますが、地域への医師偏在解決については
都市部から医師を派遣という形で対応しているところが多いです
そこで経済的インセンティブをもたせていますが、病院経営が上手くいっていないと経済的インセンティブをおこなうことができません。公的病院のほとんが赤字な状況となっており、そのインセンティブを税金で賄うという発想はどこまで許容されるでしょうか。
医療従事者の賃金UPまで考慮すると、診療報酬の増額、公的病院への補助という話に戻ってしまいます。
または、住むエリアを制限するのか。今後も偏在、地域医療に関する話題は続いていくと思われます。