投資型クラウドファンディングを深掘り！

はじめに

前回はアイディアに対して「共感」する購入型クラウドファンディングについて書かせていただきました。
今回は事業に対して「共感」する投資型クラウドファンディングについて書いていきたいと思います。

投資型クラウドファンディングは「クラウドファンディングってなに？」でも書きましたが、金銭の見返りを求めて資金を提供する方式となります。なので、購入型クラウドファンディングと比べるとシビアに選択をするかもしれません。ただ、根幹は同じで投資型クラウドファンディングは事業に対して「共感」を得て資金調達する方法となります。

購入型と投資型の違い

購入型と投資型の違いは、投資型クラウドファンディングは法律に沿って資金調達することが大きな違いとなります。
投資型クラウドファンディングは大きく3つに分けることができ、それぞれで適用される法律が異なります。

1.貸付（融資）型クラウドファンディング

集められた資金を貸し出す時に「貸金業法」の法律に沿って実行される方法となります。
各金融商品に対して提示されている金利に応じて分配金が支払われます。
投資してお金で返ってくるのでわかりやすい反面、他のクラウドファンディングとは異なり、少し「共感」とはほど遠いドライな方式ではないかと考えています。
現時点（2018年9月現在）では融資先が匿名となっており、何にどう使われているのかがわからない状態となっていますが、近いうちに融資する先の情報開示が可能となり、何をやっている会社なのか、事業内容も開示されていくのではないかと考えています。
現在日本のクラウドファンディングで最も市場規模が大きい方式ではないかと思います。

2.ファンド型クラウドファンディング

集められた資金を貸し出す時に「金融商品取引法」の法律に沿って実行される方法となります。
各金融商品の事業に対して「共感」を得たものに対して投資するものとなります。
投資した資金に対して満期になるとお金が返ってくるのは当然なのですが、メインは事業に「共感」することにあると思います。
例として、お酒造りをするために資金を必要としていて、クラウドファンディングすることになった場合、資金の出し手はその事業に対して「共感」を得たら資金を出すことになります。
その後実行された後に、「モノ」が送られてくることが多い方式となります。お酒造りで資金を必要としているファンドの場合はお酒が送られてくることがあります。
また、各ファンドそれぞれではありますが、毎月など定期的に投資したファンドから事業の報告が送られてきます。
投資した資金がどう使われているのかが理解しやすくなります。

3.不動産投資型クラウドファンディング

集められた資金を貸し出す時に「不動産特定共同事業法」の法律に沿って実行される方法となります。
こちらは最近の法律改正でオンライン上で取引書面を交付できるようになったため、今後伸びていくのではないかと思うクラウドファンディングです。
貸付型クラウドファンディングでも不動産投資する金融商品がありますが、こちらは法律の関係上、現時点では融資先が匿名となっていますが、不動産投資型クラウドファンディングの場合は、不動産に特化したファンドを組成することで物件情報が開示が可能となっています。
具体的な住所や物件情報が開示されているので、需要のある場所なのかなど、資金の出し手は投資の判断がしやすいのではないかと考えています。

おわりに

クラウドファンディングの分野は今でも進化している分野なので、常に変化しています。
近いうちに貸付（融資）型クラウドファンディングでも情報開示が可能となるので、投資先が理解しやすくなっていくと思います。
ここ最近、クラウドファンディング関連では良くないニュースが続いているので、情報の透明化をすることで、よりよい方向になっていけばと考えています。