株式型クラウドファンディングを深掘り！

はじめに

株式型クラウドファンディングは2015年に改正された金融商品取引法によって、資金を集めることが可能となった方式となります。法律改正前までは非上場株式を購入するできる場所はほぼなく、一般の私たちが購入することができる環境が整っていませんでした。
今回は株式型クラウドファンディングについて深掘りをしていきたいと思います。

成長中の会社の株式を購入することはできるが、制限も多い

株式型クラウドファンディングは主に未上場の成長中の会社が多いです。
成長中の会社であるがゆえに、銀行からの借り入れしにくいと予想します。
会社の設立年数が少ないがために、過去の決算から借入額、利率を決める金融機関が多いので、理解してもらえる金融機関であれば思った通りの借り入れができるのかもしれませんが、多くは満足な借り入れができないのではないでしょうか。

そこで、株式型クラウドファンディングでは株式によって資金調達が可能となりました。
株式型クラウドファンディングは株式を発行して多くの人から資金を集める仕組みとなります。
様々な制限はありますが、主なところとして以下となります。
・１年間に１億円未満の調達金額
・１人の投資家が１年間で同一の会社の株式を購入できるのは５０万円以下
・現時点（2018年9月現在）では１度株式を購入するとすぐに売却できる環境がない

日本では銀行が非常に発達し強い力を持っていることと、リスクマネーに対する国民の考え方と相まって、エクイティファイナンスが他国と比べると弱く影を潜めているように感じます。
株式会社で設立している会社は、本来であれば株式を発行して資金調達できるはずなのに、本当に資金を必要としている時に資金調達できず、片腕を縛られているような状況になっているように思います。
ですが、株式型クラウドファンディングによって小さかった風穴が少し開き始めたのではないかと感じています。
今後の日本でエクイティファイナンス市場が徐々に大きくなることと、リスクマネーに対する考え方が少しでも変われば、資金調達しやすくなり、今よりもう少し起業が増えてくるのではないかと思います。

また、一般に上場している株式でもそうですが、その会社の株式を購入するということは、何らかの魅力を感じて買っている人が多いと思います。
私が以前から話していますが、クラウドファンディングは「共感」というのが非常に大事になっていると思います。
上場株だと儲けやすそうだからという理由もあるかもしれませんが、株式型クラウドファンディングは、現時点（2018年9月現在）では一回株式を購入すると、その会社が買取を行うか上場しない限り売却することができません。
換金性が低いということはデメリットではありますが、反面、「共感」をして本当に応援したい人が株式を購入するというようにふるいになっていて、「共感」しない限り資金提供をしないのではないかと考えています。
ただ、あくまで個人的にですが、投資家の考え方の変化や株式型クラウドファンディングの市場規模によって株式を売却したいというニーズが増えてくると思うので、セカンダリ市場の整備は、今後必要になってくるのではないかと考えています。

おわりに

今回は株式型クラウドファンディングを深掘りしてみました。
制度が始まってから、徐々に実績が積み上がってきているので、着実に市場が作られている印象です。
良い方向に向かうか悪い方向に向かうかは、資金調達をしたい会社を見極める証券会社の目利きが重要になってくるので、
今後も注視して見ていきたいと思います。