絶対外さない未来予測。
20XX年、世界はこうなる!的な本を目にすると、
本当にその本に書かれた通りになったか?という疑問が浮かびます。
企業経営者なら、5年後や10年後の世の中は、
どうなっているかという見通しを立て、どんな会社になっていたいか、
という方針を立てることが必要不可欠だし、
政治家なら本来は、20年後、30年後の世の中の見通しを立て、
どんな国にしていきたいか、という展望を持つ必要があるのでしょう。
その点でいえば、今の政治家で、
そのような展望を持っている人が、どれだけいるのでしょうか。
私が知らないだけならいいのですが。
それで、どこの会社の社長さんだったか忘れましたが、
経営方針を考える上で参考にしている未来予測があるそうです。
それは、人口に関する統計。
具体的にどんなものがあるか調べてみると、
総務省統計局による人口統計や、
厚生労働省による人口動態統計、
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口などがありました。
個人的に、政治経済、社会問題の多くは、
人口問題に帰結するのではないか、と考えています。
将来推計人口をもとに、今後30年間の見通しを立てておくとするならば、
現在2023年時点の総人口は1億2440万人ですが、
これが30年後の2053年には1億295万人と、
2023年に対して84%の人口に減少することが予測されています。
これだけだと、あまりピンとこないかもしれませんが、
15~65歳の所謂、労働力人口について調べてみると、
2023年は7,586万人ですが、
2053年には5,394万人と25%以上の労働力が減少することが
予測されています。
これはどういうインパクトか。
30年後には、東京都(1,400万人)と千葉県(627万人)の
総人口以上の労働力が消えてなくなり、
今まで4人で行っていた仕事を、
3人未満で行えるようにすることが求められる、
といえば分かりやすいでしょうか。
あらゆる分野で省人化のための取り組みが行われつつありますが、
この動きのテンポを更に加速させていくことが求められる。
それが、日本社会に求められる大きな流れなんだと思います。
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