女性が働きやすい社会

女性が働きやすい社会の具体例

女性が働きやすい職場（会社）にはどのようなイメージがあるだろうか。

有給休暇や育児休暇の取得率が高い、時短勤務やフレックス制、在宅勤務の導入などが進んでいる職場を思い浮かべるかもしれない。

現在では死語となった"イクメン"
職場の男性の育児休暇の取得を推進する企業も増え、男は仕事、女は家庭といった考えは古典的になっている。

しかし、この記事では全く別の企業が女性を支える活動を紹介したい。

女性の更年期を企業が支える

5月2日の日本経済新聞の朝刊19面に興味深い記事があった。

女性従業員の更年期を企業がサポートする。

女性の更年期は40代・50代に見られ、卵巣の働きが低下し女性ホルモンの分泌が減少することで体に不調が現われる。（男性も男性ホルモンのテストステロンが減少し、更年期障害を発症する。）

身体的な症状には顔のほてりやめまい、発汗、頭痛、精神的症状には憂鬱な気分、不眠、集中力低下などがある。

日本女子大学の周燕飛教授の推計では、過去3年間に更年期障害を理由に退職した女性は46万人。更年期症状の治療や症状緩和のために高額の医療費（20万円以上)がかかった割合は男性（15.6%）、女性（6.9%）となっている。この医療費負担が家計へ影響し、高額の医療費を捻出した人のうち、女性の52.9%、男性の62.5%が家計に変化が起きたと回答している。更年期障害を発症している男女3割は職場で支援を受けていたものの、「（更年期の)症状や対処法について理解できる研修」を男女ともに4割の人が希望している。
URL：NHK実施「更年期と仕事に関する調査2021」結果概要―仕事、家計への影響と支援について― (jil.go.jp)

ロート製薬では従業員に対して、女性ホルモンににて更年期症状を和らげる働きのあるエクオールを体内でつくれるか検査を行い、希望者にはサプリメントを供給する。大和証券グループ本社は生理休暇を更年期による体調不良にも適用できるようにしている。

こんなニュースも…

5月27日のNHKのニュースでは、全国の自治体の防災担当部署の6割で女性職員がゼロであることが国の調査で明らかになった。防災担当部署に女性がいない自治体では、女性役員の割合が10%以上の自治体に比べて、「女性用の下着」や「生理用品」、「哺乳瓶やおむつ」、「簡易トイレ」などの項目で避難所の備蓄が進んでいない傾向が見られた。
URL：全国の防災担当部署の６割で女性職員がゼロ 国の調査｜NHK 山梨県のニュース

まとめ

組織に女性が必要である場面は多くあるだろう。企業の管理職・役員や政治家などでは女性の活躍が進んでいないのが現状だ。風通しのよい柔軟な組織形態がめまぐるしく変化する社会に適応するのだろう。

以上、ナエトルでした。