🟦米商務省 グローバルファウンドリーズに50万ドルの罰金
米国商務省の産業安全保障局（BIS）は、米国の半導体製造大手であるグローバルファウンドリーズに対し、BISの許可を得ずに中国企業に半導体ウェハーを輸出したとして50万ドルの罰金を科しました。
🟦米国商務省によるグローバルファウンドリーズへの罰金発表：無許可輸出が原因
米国商務省の産業安全保障局（BIS）は、半導体を製造している米企業グローバルファウンドリーズ(GF)に対し、50万ドル（約7600万円）の罰金を科すと発表しました。この罰金の原因は、中国の特定企業に対して、許可なしに半導体材料であるウェハーを出荷したためです。BISの「エンティティリスト」と呼ばれるリストには、特定の企業や団体が載せられており、これらのリスト掲載企業へ重要な技術や材料を輸出する際には許可が必要です。GFは、リスト掲載企業である中国の「SJセミコンダクター」（SJS）に対し、5697枚の半導体ウェハーを出荷しました。
GFとSJセミコンダクターの間には直接的な取引はありませんでした。しかし、中国に拠点を持つGFの顧客が、半導体を組み立てたり検査する「OSAT」（外部委託先）としてSJセミコンダクターを指定していました。このため、最終的に半導体ウェハーがSJセミコンダクターに出荷される形になったのです。
🟦違反を自主報告し罰金軽減：米商務省の対応を受けて
GFは、規則違反が発覚した後、米国商務省に対し、自主的に報告を行いました。また、問題の再発防止に向けた対応（是正措置）も実施しました。こうした対応が評価され、最初に見積もられていた罰金額が軽減されることになりました。米商務省の輸出執行局（OEE）は、このような「自主的な情報開示」と「調査への協力」が罰金の軽減に大きく貢献するとして、他の企業にも同様の対応を促しています。
GFには、バイデン政権が進めるCHIPS・科学法に基づき、アメリカ国内の半導体産業を支援するために約15億ドル（約2260億円）の補助金が支給される予定です。この補助金は、米国の半導体産業の強化と技術の自主性向上を目指して行われているもので、違反後の対応が評価されつつ、今後の発展も期待されています。
🟦まとめ
米国は対中国輸出管理の強化と、企業の自主的な情報開示による罰金軽減の可能性について再評価しています。グローバルファウンドリーズのケースは、自主的な協力と是正措置の重要性を示す例となり、今後の企業の輸出管理体制に影響を与えると考えられます。
7500万円の罰金は決して小額ではありませんが、2260億円の補助金と比較すると相対的に小さい額と言えますね。
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