株価１０倍、戦争の裏で

昨年の最も大きな国際ニュースの一つは、駐留アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退に伴う、米国の史上最長であったアフガニスタン戦争の終結、そしてタリバン政権の復活だった。 

アメリカ軍撤退や、その後のアフガニスタン情勢など数多く同じような報道があった。そんななか、独立メディアのThe Interceptは防衛関連企業の大手の株価と戦争に関するたいへん興味深い記事を掲載していた。

“$10,000 INVESTED IN DEFENSE STOCKS WHEN AFGHANISTAN WAR BEGAN NOW WORTH ALMOST $100,000”

 「アフガニスタン戦争は失敗に終わったのか？防衛関連企業の大手5社とそれらの株主らにとってはそうでなかった」と報じた。 

大手5社とはボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン、レイセオンだ。 

Intercept のジャーナリストであるジョン・シュワルツによると、当時のブッシュ大統領がアフガニスタンに対する軍事力行使を許可した２００１年９月１８日に１万ドルでその５社の株を均等に購入し、それらの配当を再投資していたら、この記事が掲載された昨年8月中旬時点でおよそ９７０００ドルの価値があったであろう、ということだ。 

米国の防衛関連企業は日本での事業をもちろん拡大している。つまり、日本人のばく大な税金が使われているのだ。

ロッキード マーティン

"日本におけるノースロップ・グラマン"

レイセオン・インターナショナルの元社長であるトーケル・パターソンはJR東海の取締役を務める。米国のリニア事業に関して多大な影響力を持っている。