コヒブレ18回目:国家公務員(キャリア官僚)のお仕事Part5（外務省の紹介）
前回17回目に続き、Part5です。
中途の方向けの国家公務員、霞ヶ関の説明です。
今回は、私がわかる範囲で、各省紹介をします。まず、5大省庁（以下の赤囲い）を紹介します。
各省庁の働きやすさ
Openworkが23年7月26日に公表した、進みゆく学生の”霞ヶ関離れ”、実際に働く職員のリアルな声と提言、を参照します。
1府11省をピックアップし、2023年7月時点での8つの評価項目を分析して、働きやすさを示したスコアがあります。
（1府11省は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省です）
この分析によれば、総合評価で官公庁平均（3.05）を上回ったのは経済産業省（3.52）、財務省（3.17）、環境省（3.16）、防衛省（3.11）の4省だけとなっています。
5大省庁の順に、経済産業省（3.52）、財務省（3.17）、総務省（3.03）、外務省（2.96）となっていて、外務省の順位がかなり低いことが特徴です。
これは、実際に外務省に知合いが多い桐島としては、仕方がないと断言できます（なお、警察庁は含まれていません)
外務省に入ると成長しない人が多いです。
おそらく、日本外交は、(一部大使館を除き、)以前からあまり機能していないでしょう、、、
日本外務省は、中国外務省や韓国外務省と闘わなければいけないのに、霞ヶ関内でも、働きにくい省庁になってしまっていて、もったいないです。
まずは、5大省庁を働きにくい役所から順番（外務省→総務省→財務省→経産省→警察庁）に紹介します。その後、他省庁も紹介します。
今回は、外務省を紹介します。
外務省の組織と機構
外務省は、本省と在外公館から成り立ちます。
外務本省は、大臣官房（1309人）のほか10局3部があって、約2,900人の職員がいます。
総合外交政策局（269人）は、大臣官房及び全省的なとりまとめを行っています。
地域別担当の5つの地域局（北米局:90人、アジア大洋州局:192人、中南米局:41人、欧州局:134人、中東アフリカ局:94人）
機能別担当の4つの機能局（国際法局:116人、国際協力局:242人、経済局:156人、領事局:180人）があり、情報収集分析を行う国際情報統括官もあります。
外務次官の経歴とみると、各局の格付けがわかります。各局の地位は、以下です。
総合外交政策局＞北米局＞国際法局＞それ以外の部局
外務省のHP資料は見にくいため、わかりやすく図解すると、以下です。
大臣官房、総合外交政策局の下に、機能局(横軸)と地域局(縦軸)があります。
機能局と地域局
機能局は、ツール(法律=条約、予算)があります。
※官僚の3大ツールは、法律、予算、税制ですが、外務省は税制がありません！
●国際法局＝旧条約局と呼ばれ、財務省の予算編成権と並び、最強の権限である条約の解釈権があります。
●国際協力局＝4,400億円のODA予算を要求し、JICAを所管しています。
●経済局＝経済連携協定やG8、G20、APEC等のマルチの経済会議を担当しています。
●領事局＝パスポート、ビザ、在外選挙を担当しています。
地域局は、ツールは無く、各国の在外公館からの情報の取りまとめをします。
5つの局が在外公館を所掌していて、世界154か国に231の公館（大使館、総領事館、政府代表部）があります。これら在外公館は、全部で約3,600名の職員が働いています。
外務本省の仕事＝外交政策の企画・立案
在外公館の仕事＝情報収集・分析、外交政策実施
になります。
外務省は、法律は条約局が国際法を所掌していて、予算は主に国際協力局（ODA予算）が所掌しています。
しかし、地域局・在外公館は、外交という抽象的なものを扱っていて、まずは語学力を磨いて、情報収集がなんぼの仕事です。
外務省は、企業と接点がなく、経済音痴になってしまいがちで、具体的なツール（サブ:Substantialの略です）も限られています。国際法局にいかなければ、法律のことを学ぶ機会はありません。
予算要求が一般職の仕事になっているため、多くの総合職、語学専門職は、財務省に対する予算要求も経験したことがありません。
安全保障、核不拡散、日米同盟、国際法など、抽象度が高い事象に関心がある人は向いています。
総合職ですと、米語、英語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語がありますが、語学閥でわかれていて、組織としての一体感は基本的にありません。
外務省に関心のある方は、総合職向けのパンフレットで雰囲気を掴むことをおすすめします。
在外の大使館は、その名のとおり、「大使のやかた（館）」です。
大使の年次(年齢)が高いため、大使館は海外の各国に権限が分散していて、本省の統治が行きにくいのが特徴です。
採用職種（総合職、語学専門職、一般職）
他省庁で言う、1種、2種、3種は、外務省では総合職、語学専門職、一般職と呼ばれます。
通常は、1種（総合職）をキャリア官僚、2種（語学専門職）をノンキャリア官僚と呼びます。
昇進スピード(キャリア)が異なるので、この呼び名が付いています。
語学専門職というのは、総合職の言語（米語、英語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語）も採用しますが、それ以外に、マイナー言語（タイ語、インドネシア語、モンゴル語等）を採用しています。
職種の縦割りが凄まじく、一般職は予算要求、庶務（給与、出張決済）、通信、営繕しかできません。海外にいても、語学を使う頻度は低く、多くの人が語学を使えません（英語さえも出来ないケースが大半です）。
一般職は、優秀であっても、その他の職種に抜擢されるケースは、非常に稀です。
そのため、時たま、金銭関連の汚職・不正が発生します。
私（ノンキャリア）とキャリアが外務省を腐らせました -汚れ仕事ザンゲ録 小林 祐武
という本では、各種事件をコンパクトにまとめています。
佐藤優
外務省と言えば、佐藤優さんが、非常に有名です。
元外務省職員ですが、外務省から身を切られる形で、2002年、東京地検特捜部に逮捕、起訴され、その後、東京拘置所に512日間勾留されました。2009年、背任と偽計業務妨害の罪で懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決が確定し、失職しました。
「違法行為は一切行っていない」「国策捜査だ」などとして、一貫して無罪を主張していました。
その際の話は、
国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて
にまとめられています。
本書はまんがにもなっています。
最近（23年1月23日）、NHKのロングインタビューが過去の経緯をわかりやすくまとめています。
外務省の問題点
外務省の問題点は、以下です。
●組織としての一体感が一切ない。
●サブ（Substantialの略で、具体的な政策ツール）は、JICAが担っているため、語学を操って、表面的な情報収集をするのが主な仕事。
●組織として、若手の育成というマインドが一切ない。更に、人事に人を見る目がないため、総合職でも、能力なき人材が誤採用されている。
●こういった問題点があるにも関わらず、「外交官」という肩書きに憧れる学生が多いため、組織の改革マインドがない。
●結果として、5大省庁のなかで、1番満足度が低くなっている。
また、佐藤優は、「日本の外交官は、語学力が劣っている人が非常に多く、肝心の情報収集能力に難がある」と指摘しています。
最近では、結婚して出産を機に退職する女性も多くなっています。
特に、語学専門職の退職が増えています。
そのため、大量退職を前提に、語学専門職の新卒と中途採用を増やす予定のようです。
以下、2023年6月28日の日経新聞の抜粋です。
外交官を30年に2割増目標 政府、英仏並み8000人に対中念頭、インド太平洋担当拡充 「法の支配」など共有推進
政府は2030年にも外交官を現在の2割増の8000人にする目標を設ける。特定の国・地域を長期間担当する「専門職」を中心に増員し、英国やフランス並みの体制にする。対中国を念頭にインド太平洋地域で「法の支配」など日本が重視する価値観を共有する国を広げる。
外務省はホームページで「外交官は自国を代表し、外交任務の資格を持つ職」と定義する。職種として国家公務員採用試験に合格した「総合職」と「一般職」、外務省独自の試験を通過した各言語の「専門職」がある。
外務省本省の国内勤務と大使館や総領事館といった在外公館での海外勤務を数年単位で交互にこなす場合が多く、国内外で外国政府などとの調整や交渉にあたる。
外務省によると23年度の外務省職員の定員は6604人で、このうち総合職が900～1000人、一般職が2000人超、専門職が1700人程度という。そのほかに医務官などの特別職や他府省庁から在外公館勤務になった人が在籍する。
各職種で新卒と中途採用をそれぞれ増やす方針で、特に専門職の増員に力を入れる。特定の国に詳しいスペシャリストという位置づけである専門職を増やし、相手国との関係強化につなげる。
幹部候補である総合職も入省後に英語や中国語、フランス語などから研修言語を選んで専門性を身につけるが、ゼネラリストの側面が大きい。
全体の定員は増加傾向にあるものの、直近10年間で1割強ほどにとどまる。米欧や中国、ロシアと比較すると日本の体制は見劣りする。
人材育成や働き方改革に注力せずに、採用増に注力する方針のように見えるのが不安です。
外務省の良い点
良い点は、外務省員は、語学研修の機会に恵まれていることです。
新卒採用の総合職は非常に恵まれていて、入省1年目の4月から実務研修・語学研修が受けられます。また、入省3年目4月から3ヶ月の集中研修を受けた後、3年目の夏に、海外の大学院の修士課程のコースに留学できます。
外務省出身者では、岡本行夫さん、兼原信克さんのような魅力的な出身者がいます。
他方、霞ヶ関のどの省庁よりも、最短で海外の大学院に行けるため、この特典を享受した後、転職する人も増えています。
年功序列で組織内に改革マインドがないため、柔軟な働き方、効率的な働き方をしたい方は、中途で入るのは不向きです。
外交官に憧れを持ち、多少の困難や、組織の硬直性は我慢できる方が向いています。
次回は、総務省の解説をします。
以下をご覧ください！
外務省の続きは、以下をご覧ください！