外国人が株主という言説は陰謀論なのか
日本の大企業の株主が外国人が上位であって、もう買収が終わっている。だから、社会の動きが国民を大切にしない行動が目立ってきているとの話を以前聞いて、調べました。結果は、確かに日本マスタートラスト信託銀行など上位株主は信託口で、実際の株主は見えず、投資信託などのファンドも実際に議決権行使しているという論文を以前紹介しました。
アメリカの企業の株主
アメリカのグーグルなどは、ヴァンガードと、ブラックロックが主要株主で1位と2位を占めていることが多いとの事です。これは自分では確認できておらず、林千勝さんの情報によります。
そして、投資信託などで多くの人々から集めた巨額のお金を使って株を買い、企業に「もっと儲けろ」と議決権を行使しています。こちらは自分でも確認済です。
日本のお金が海外に流れている
日本企業の株主が海外なら、企業の利益は海外に流れます。
量的緩和で溢れる円は国内の貸出には回らす、インターバンク市場で海外にゼロ金利で貸し出されます。これは田村秀男さんの情報をもとに調べるとデータの見つかります。
日本人が銀行預金では増えないからと、アメリカの株や投資信託などで運用します。アメリカのS&P500等はメディアでも良く宣伝されています。
すべて、国内でお金が回らない結果を導いているように感じます。これは、国民が理解しなければならない事実ではないでしょうか？
日本企業の株主は海外の資本家なのか？
これは調べてもわかりませんでした。信託口とは、そもそも株主をわからなくする目的の仕組みなのであたりまえかもしれません。
また、UFJ銀行が日本マスタートラスト信託銀行の株主で、UFJの大株主が日本マスタートラスト信託銀行の信託口経由の誰かだと考えると、世界の資産家が日本を買い占めてるんだと言っても否定できる材料はないとはいえるのかもしれません。
外資規制の外国人等の範囲とは何だろうか
もやっと見えにくいことが問題と感じます。日本の土地が中国などに買われていて安全保障上の危ないという話も聞きます。
企業も信託口で株主が見えないのなら、外国人株式保有制限も機能していないといえるのかもしれないです。
航空法は議決権の記述がないので、抜け穴だらけですし、放送法でも「単独で10%以上の外国法人」などであって複数法人が連携したら防止できないと感じるので、国防の意識が低い人が書いた法律なのかな？と疑問になります。また、当然、信託口は外国人等の範囲には含まれません。
打開策はあるのか？
「法律の理念を明確にして」その理念を国民の間に知らしめす。その後、実現する法律を専門家の知恵を借りつつ書くことかとおもいます。参政党的なアプローチです。
日本人のお金で海外勢力が日本企業への影響力を強められないように、日本人のためにならない圧力を弱められるように、やれることはあると思います。
年金を運用する信託銀行は「日本人を幸福に資する」制約をつける
銀行業の免許を見直し、日本国民のための銀行を作れるようにする
インターバンク市場に流れる余った円を国内で回す
銀行はインターバンク市場で0金利でお金を調達できるので、お金の貸出先さえあれば銀行業免許とりたての新興の国益重視の銀行が、国益重視で国産Youtubeを作るというビジョンの会社に貸し出ししたりできないですかね。
そうしたら、低金利で国民のためになるインフラをガシガシ整備できて国内で将来の子供たちも使える資産が残せるのではと感じました。
皆様はどのようにお感じになりましたか？