令和７年度概算要求（省庁）〜後編〜
続いて、文部科学省。
大きくは、日本語教育とそれ以外の教育環境整備に分けられます。
新規事業は、「外国人生徒のキャリア支援等に関する調査研究」（2,000万円）と「認定日本語教育機関活用促進事業」（3億5,200万円）」です。
個人的に気になったのは、「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進」事業（自治体への補助事業）の予算額です。
昨年度、この事業が始まって以来初めて予算額を超える申請があり、補助額が減額されてしまいました。
来年度は今より多くの申請額になると予想される中、来年度の予算額は昨年度の申請額よりも少ないような・・・。
もし、２年連続で補助金減額となってしまうと、自治体の不安と不満が高まり、日本語教育の質と機会の保障の実現がさらに遠のいてしまうのではないかと心配します。
新規事業の予算確保のためには既存事業の大幅アップは難しいのかもしれませんが、移民政策における言語教育の重要性を考慮して、最低でも満額回答となってほしいと思います。
その他については、文科省のウェブサイトよりご確認ください。
次に、観光庁。
インバウンド関連では、観光客受入れのための人材確保と、安全・安心対策に注目したいと思います。
人材確保では、特定技能人材の雇用がさらに増えそうですね。
個人的には、災害時の観光客対応をしっっっかりと取り組んでいただければと思います。
こちらでも紹介されている「多言語対応AED」は、全国で標準装備されるといいなと思います。
災害時対応については、気象庁にも取組がありました。
日本語でのわかりにくさが解消され、さらに多言語化がされると、支援者としても大変助かります。
個人的には、先日出された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に関する説明等を多言語化していただけると嬉しいのですが。
そして最後に、法務省。
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、他省庁の多文化共生施策を取りまとめる役割があるところですが、公開された資料だけでは、詳しいことがわかりませんので、今後、他の資料をチェックしていきたいと思います。
気になったのは、こちらの部分。
「安心して外国人と〜」というと、主語（安心する側）は日本人になるのでしょうか。
そうではなく、さまざまな立場の人がお互いに安心できるようにと考えていただきたいと思います。
以上、ざっと見て目についたところをあげてみました。
他にもあると思いますので、気になるところを探してみてください。
ご参考まで。
追伸：
「あれ？総務省は？」と思われた方もいらっしゃるかと思います。
・・・が、資料を見た限りでは特に何も・・・😢