令和７年度概算要求（省庁）〜前編〜

令和６年８月末に公表された各省庁の「令和７年度概算要求」のうち、多文化共生関連の主なところをピックアップしてみました。

＊前後編２回に分けて投稿します。画像をクリックすると拡大します。

まずは、厚生労働省。
部局ごとに資料が出されています。

特に多かったのが、外国人介護人材の確保・育成・定着に関するところです。
新規事業が２件ありました。
いずれも、地方自治体への補助事業です。

このほか、「介護の日本語学習支援等事業」や「外国人介護人材に対する相談窓口・巡回訪問の体制」、「外国人介護人材受入促進のための情報発信」なども拡充（予算増）となっていました。

以上は社会・援護局の事業ですが、医政局にも「外国人介護人材の研修支援」、「外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における学習支援等」が明記されていました。

他の分野では、雇用関連の調査が２倍以上、多言語の相談窓口運営が微増となっていました。

就労支援や就労後のケアに関するところは、そもそもの予算が大きいのですが、外国人労働者の確保拡大を目指している中で、これでよいのかなぁと疑問に感じます。

最後に、個人的に気になったものを２つご紹介します。

１つは、キャリアに関するもの。
外国人のキャリア形成をしっかりとサポートしてくださるキャリコンさんが増えるといいなと思います。

もう１つは、子ども関連の調査事業。
こちらもキャリア形成につながるものだと思いますので、上の事業と合わせて、中長期的な視野をもって取り組んでいただきたいと思います。

厚労省については以上です。
他にも関連事業はありましたので、気になった方は厚労省のウェブサイトよりご確認ください。

令和７年度各部局の概算要求｜厚生労働省

その他の省庁については、後編をご覧ください。