フリーランス・ギグワーカーの今と未来：変わる労働環境と社会保障
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
2024年8月14日、日本経済新聞にギグワーカーの待遇改善について触れられる記事が公開されていました。
あまり聞き慣れない人もいるであろう「ギグワーカー」。
どんな働き方をしている人なのかというと、朝、オフィスに向かうのではなく、自宅やカフェでパソコンを開く。
もしくはスマートフォンを手に取って、その日の仕事をチェックする。
あるいは、バイクに乗ってフードデリバリーの配達に出発。
これが、現代の「フリーランス」や「ギグワーカー」の一日の代表例かもしれません。
詳しくは後ほど説明しますが、いずれにしても日本の労働市場で、こうした新しい働き方が急速に広がっています。
自由度が高い。自分のペースで働ける魅力がある。
その一方で、従来の労働法制や社会保障制度との齟齬も生んでいるのですが、今回は、このギグワーカーに関連する制度の変化について掘り下げていきます。
※今回の記事は以下の資料をもとに書いていますので、記事内でも度々利用させていただきますですー。
フリーランス・ギグワーカーの現状と課題
定義と特徴
「フリーランス」という言葉を耳にする機会が増えてきました。特定の会社に属さず、独立して仕事を請け負う人々を指します。
一方、「ギグワーカー」なんて言葉も出てきました。これは比較的新しい言葉で、主にスマートフォンのアプリを通じて単発の仕事（ギグ）を受ける人々のことを指します。
フリーランスの中には、高度な専門性を持つITエンジニアやデザイナー、ライター、コンサルタントなどが含まれます。対して、ギグワーカーの代表例としては、Uberのようなフードデリバリーの配達員が挙げられます。
日本の現状
総務省の「就業構造基本調査」によると、日本のフリーランス人口は約209万人にのぼるとされており、副業を含めると約462万人に達するという推計もあります。実に、日本の労働人口の約7%を占めており、決して無視できない規模となっています。
フードデリバリーの配達員に限って言えば、その数は20〜30万人程度と推定されています。街中で見かける機会が増えたという実感と、この数字が一致するのではないでしょうか。
主な課題
で、やっぱり何かしら新しいコトが生まれてくると発生してくるのが課題ですよね。
まず、労働者性の判断の問題。
法律上の「労働者」に該当するかどうかで、受けられる保護が大きく変わること。しかし、現在の労働基準法による判断基準では、多様な働き方に対応しきれていないという指摘も多くあります。
次に、偽装フリーランスの問題があります。実態としては労働者でありながら、契約上はフリーランスとされるケースです。特に放送・出版、コンテンツ制作、美容関連の業界で問題が顕在化しています。
さらに、社会保障の不足も大きな課題。
フリーランスの多くは国民健康保険に加入していますが、会社員が加入する健康保険にある傷病手当金や出産手当金がありません。
年金についても国民年金のみの加入となるため、厚生年金と比べて給付水準が低くなります。労災保険や雇用保険については、原則として対象外となっているのが現状です。
変化する法制度と今後の展望
これらの課題に対応するため、法制度の整備が進められています。
フリーランス新法
2024年秋に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス新法）は、フリーランスの取引環境改善を目指したもの。
この法律、発注者に対して契約条件の明示義務や一方的な契約変更の禁止などを定めていて、これはフリーランスの方々がより安定した環境で仕事ができるようになることが期待されていますってことはご理解ください。
労働者性判断基準の見直し
厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」では、デジタル技術の進展やギグワーカーの増加を踏まえ、新たな労働者性の判断基準の在り方が議論されています。この見直しにより、現代の多様な働き方に適した基準が設けられることが期待されています。
各立場での対応と行動指針
…ふぅ。
さて、働き方が多様化してきた中で、それぞれの立場でどのように対応すべきなのかを見ていきます。
フリーランス・ギグワーカーの方へ
フリーランスやギグワーカーとして働く方々は、もう徹底的に自身の権利や保護について正確な知識を持つこと。これに限ります。
単純に発注者の言いなりになって受注するのではなく、相互が台頭な立場であることを前提に、しっかりとした契約関係を結ぶべきです。
契約時には条件を十分に確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることすべき。最近だとAIに契約書を食べさせて内容に不利な点があるかどうかを確認することをやってもいいでしょう。
将来に向けた資産形成も大切。
国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）などを活用し、国民年金を自分で2階建てにする、上記の二つは経費として計上できる点も含め、資産形成に興味と関心を持って学ぶべきですよ。
企業の方へ
企業側は、フリーランス新法の施行によってフリーランスやギグワーカーを活用する際に、適切な契約と待遇を確保することが求められます。
偽装フリーランス問題を避けるため、労働者性の判断基準を十分に理解し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要。下手したら訴訟問題に発展しますからね。
そういうホワイトで適切な対応は、優秀な人材の確保にもつながります。
噂ってのは回りますからね。良くも悪くも。
人手不足が叫ばれる現代で、フリーランスやギグワーカーとの良好な関係構築は、企業の競争力向上にも寄与するはず！はず！
おわりに
フリーランスやギグワーカーという新しい働き方は、個人の自由度を高め、多様な才能の活用を可能にする一方で、従来の労働法制や社会保障制度との齟齬も生んでいることがわかりました。
これらの課題を解決しないと日本語話者の人材確保ができなくなっていくので、個人・企業双方にホワイト化を目指すべきです。
今後も法制度や社会システムの変化が予想されるため、常に最新の情報を入手し、自身の立場に応じた適切な対応を取ることが重要です。
変化の時代とか言われてますからね。
自分の働き方を主体的に選択し、それぞれの立場で社会に貢献していきましょう。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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