タイミーやリクルートだけでなく中小企業も「短時間正社員」を募集し始めたらしい
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
スポットワークの走りといえば、タイミーですよね。最近ではそこにメルカリとリクルートも参入してきましたから、いよ群雄割拠感が出てきました。
利用者や求職者、つまりは「空いた時間にバイトしよっかな」と思える人や、「喫緊でお金が必要だ」と切羽詰まっている人が助かるだけでなく、短時間でもいいから働き手がほしいと思える飲食店などを中心とした人手不足な業界や職種においても重宝されるサービス。
それを模したのかどうなのかはわかりませんが、フルタイムの勤務ではなく「月60時間」や「週2日」などの短い労働時間でも正社員としてはたらくことができる「短時間正社員」って働き方を導入しようとする中小企業が徐々に増えてきているよって記事がありました。
これはちょっとおもしろい事態になってきたなぁ...と、働けない・仕事のできない側からするとニンマリしてしまいましたので、今回の話題はこれについて書いていくことにしましょう。
「短時間正社員」の魅力
記事の中ではフリーランスとして業務委託を受けながら仕事をしている女性と、その女性を短時間正社員として雇用している企業が紹介されています。
女性はフリーランスでの仕事や子育てに追われており、フルタイムでの勤務は難しかったため、当初は業務委託で働いていたといいますが、会社から助成に対して任せる業務が増えたことから、「短時間正社員」の導入を決めた、と。
就業規則に記載されている労働時間は「月60時間」で、出社は週に1度、家事やフリーランスでの仕事の合間を縫って在宅勤務、など、かなりこの女性が信頼されていることがうかがえる契約状況。
何より、正社員となったことで社会保険の恩恵を授かることができたわけですから、全個人事業主からすると大きく恩恵のある契約の仕方であることは疑いようのないものでしょう。
短時間正社員といっても、パートタイムやアルバイトとは異なり、時間あたりの基本給に加え、ボーナスや退職金などの算定方法もほかのフルタイム正社員と同じであることが条件。
いわゆる時短勤務と違って、働く理由に制限もありません。
非正規社員の場合には週20時間以上などの加入条件がある社会保険も就業規則に上記の「月60時間」といった具合に具体的に記載があれば労働時間の長さにかかわらず加入できるため、労働時間を自由に設定できる点は大いに魅力的だといえます。
「短時間正社員」の課題
「正社員はフルタイムで長時間働くからこそ」といったステレオタイプの働き方を前提としていると、上記した女性のような優秀だけど時間の融通が利かないといった理由で正社員登用されない人を取り逃してしまいます。
なぜ、そういったステレオタイプな認識が崩れないのかというと、本当に会社に愛着と帰属心を持って働くことは1日8時間、いや10時間、12時間と働くからこそ育まれるのだ！といった価値観で運営されている会社がほとんどだからでしょう。
そういった会社に限って、丁寧に業務工程を明らかにしたうえで切り出せる業務と切り出せない業務とをグチャグチャにしてしまい、結果として業務が属人化してしまっていることから業務範囲と役割が曖昧な状態なのではないでしょうか。
そうなってくると、複業や副業をする人たちに依頼を出すことができず、結果、「短時間正社員」なんてものは遠い世界のおとぎ話のように聞こえているはずです。
逆に、短時間正社員ばかりが増えてしまうことも懸念としてあるはずで、どうしたって業務内容と労働時間が密接に関連づいてしまうサービス業や飲食業などの業種や職種ではフルタイムで入ってくれる人が増えてくれたほうが嬉しいはずです。
短時間正社員ばかりになってしまうと、パズルゲームのような感覚でシフトを組まなければいけなくなりますので容易に導入できるとはいえません。
短時間正社員が広がるのは時間の問題
一見すると突飛な雇用形態のように見えるかもしれませんが、短時間正社員が広がるのは時間の問題でしょう。
冒頭でタイミーを筆頭としたスポットワークのプラットフォームについて簡単に触れましたが、どうしてスポットワークのような働き方が市民権を得たのかというと、仕事に必要以上の感情が不要だからです。
つまり、職場でのドロドロ、ネチネチとした人間関係に嫌気が指している、もしくはそういう事に気がついている人たちが一定数以上いるってことで、家族的な付き合いをしようとする経営陣を忌避する傾向にあるのでしょう。
別に、それがダメだというつもりはありません。
相互に理解と納得があるのなら、それほどに力強い感情的な結びつきはないでしょうからね。
だからといって、すべての事業者がそうであるべきではないし、そうあるべきでもないでしょう。
仕事だけの関係というとドライな気もしますが、言い返せば、仕事ができる人に任せられるわけですから、不要な人件費を削減できることにあrにますし、結果として定着率が向上することだって期待できます。
これまでに無駄があった生産活動を見直すことになりますから生産性の工場も期待できるでしょうし、育児や介護などによる離職を防ぐことにもつながるでしょう。
会社だって、従業員がいなければ運営できないわけですから、短時間正社員が広がるのは時間の問題なのです。
おわりに
最後に断言しましたが、そろそろ副業や複業をやっている人や、フリーランスって名乗りながら売上が貧弱な状態であえいでしまっている人たちからすると救いの手を差し伸べられているような報道だからです。
企業側もそういった人たちと仕事をするために業務の切り出しを行っていることでしょうし、業務工程の見直しなどを必死に行っていることでしょうから、短時間で外部の人材を登用することに心理的な敷居が下がってきているはず。
人手がほしい企業と、短時間でいいから頑張りたい人ってのは、これからも増えていくでしょうから、増えていく未来しか見えないのですが、どうなんでしょう。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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