【業界研究】「カイゴ」を「ゴカイ」しないために 知っておくべき６つのこと
まだ若いから介護保険は関係ない？人口減だから市場も縮小？ーそれ、全部間違いです
〜「カイゴ」を「ゴカイ」しないためにー知っておくべき６つのこと〜
こんにちは、ドクターメイトのマーケティング部門 ニュース編集長の田中です。
日中医療相談や夜間のオンコール代行などで「医療と介護をつなぐ」サービスを提供するドクターメイトですが、そのほかにも最新ニュースや施設経営に便利なお役立ち情報を提供しています。
今回は、介護業界ではたらきたい！ドクターメイトではたらきたい！と考えている皆さんの「カイゴ」に対する「ゴカイ」を解くために、知っておいてほしい業界の基本知識や最新データをご紹介します。
[カイゴのゴカイその１] 「介護保険」は高齢者のためのもの？
要介護、要支援認定を受けた高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設された介護保険制度。介護保険料は40歳以上のすべての国民が負担します。保険料の支払いが始まる40歳ごろには、両親が高齢者になり介護が視野に入ってくる方が増えてきます。介護保険制度があるのは、そんな「高齢者の子ども世代の負担」を国民全員で軽減するためでもあります。
[カイゴのゴカイその２] 老人ホームとかに入らないと介護保険って利用できないの？
介護保険法に基づく介護サービスは全部で26種類54サービスあります。
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
自宅で受けられる家事援助等のサービス
施設などに出かけて日帰りで行うサービス
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
福祉用具の利用にかかるサービス
介護業界がカバーするサービスは介護施設への入所だけではありません。高齢者の介護に関わる、多様なモノやサービスをカバーする大きな市場規模を介護業界は有しています。
[カイゴのゴカイその３] 人口減少してるから高齢者も減るのでは？
65歳以上の高齢者は2025年で3,653万人、ピークとなる2043年には3,953万人まで増加し、その後は横ばいとなります。しかし、その一方で「高齢者の高齢化問題」が進行していきます。2025年には全人口の17.5％だった75歳以上の高齢者人口ですが、2060年には25%を超え、「4人に1人が75歳以上」となることが予想されています。高齢になればなるほど、介護にかかる費用は増加するので、国全体の介護にかかる費用は今後も増え続けます。
加えて、少子化の影響により、15~64歳までの「現役世代の急減」も課題となっています。2000年には8,638万人いたこの現役世代ですが、2025年には7,170万人に、2040年には5,978万人まで減少し、「少ない現役世代で多くの高齢者を支える」ことになります。
[カイゴのゴカイその４] 国の負担は増えるけど、自分は関係無い？
社会が負担する総費用額となる介護給付額について、介護保険創設時の2000年度は3.6兆円でしたが、その後増加の一途を辿り、2022年度には約4倍の13.3兆円に。40歳以上が負担する介護保険料も、全国平均2,911円から6,014円と約２倍になり、社会の負担も個人の負担も増加しています。
[カイゴのゴカイその５] ITや技術革新で少ない人数でも介護ができるのでは？
高齢者施設などでは、入居者の規模により、必要な介護職員などの人数が定められています。2022年時点で約215万人が介護職員として働いていますが、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員の確保が必要とされています。
[カイゴのゴカイその６]人手不足と言われているけど、成長業界だからそんなに困っていないのでは？
介護施設において、大きな悩みの１つが人材不足です。介護関係の有効求人倍率は、他の仕事と比較しても高く、恒常的な人材難にあるといえます。その原因の1つが給与の低さです。全産業平均と比較しても、令和4年度時点で約７万円の差があり、「やりがい」「社会的貢献度の高さ」だけでは、集まりにくい構造となっています。
「ゴカイ」を解いて、持続可能な「カイゴ」を目指す
増加傾向にある高齢者数、そして、減少傾向にある現役世代。このように「介護」を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。しかし、これをご覧いただいている皆さんも、いつか介護のお世話になる「介護予備群」といえ、ヒトゴトではありません。持続可能な介護を受けられる社会にする。それが医療と介護をつなぐドクターメイトの目指すものです。ぜひ一緒に社会が求める介護の姿を実現しましょう！