税制上の優遇措置を受けられる宗教法人格の剥奪に向けてカウントダウンが続いていますが、本日、解散命令請求に反対する嘆願書とオンライン署名が文化庁へ提出されたそうです。
昨年暮れに提出された嘆願書の数(23,486通)から大幅に増えました(直筆の嘆願書は53,499通、オンライン署名は27,013筆、併せて80,512人、重複はないと仮定)が、このあたりが限界のようです。
以前の記事でもふれましたが
せいぜい10万人弱と報道されている日本国内の信者数は正しいようです。(分母が小さい分、一人当たりの献金額が大きくなるのかもしれません。)
また、(日本と比べ人口が少ない)韓国の(アクティブな)信者数は
3万人(内7千人は韓国へ嫁いだ日本人女性)に留まり、(日本と比べ人口が多い)アメリカの信者数も1万人に満たないようです。(アメリカを除く)北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、(韓国と日本を除く)アジア、他の信者数は不明ですが
(追放された息子さん達の分派を含む)分派の信者数を加算しても、資金調達と多角経営の手腕に秀でた教祖の下、旧統一教会は様々な分野で信者数に比べ誇大なプレゼンスを維持してきたようです。
https://www.washingtonpost.com/wp-srv/national/longterm/cult/unification/profit.htm
https://www-washingtonpost-com.translate.goog/wp-srv/national/longterm/cult/unification/profit.htm?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja (Google 翻訳)
引き続き永田町と霞ヶ関の動きを注視したいと思います。
追補
旧統一教会も高齢化と無縁ではなさそうですが
長年に渡り少子化には抗ってきたようです。養子縁組に関する報道は下火になりましたが、経済的に余裕がある教祖一族や
(複数のテレビ番組が取り上げた)経済的に余裕はない(南津軽在住の)山上一家(安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告とは無関係)は例外としても、旧統一教会において子だくさんな家庭は少なくないようです。
また、時節柄、新たな信者の獲得が難しいためか、2世・3世の囲い込みに一層力が入っているようです。