103万の壁

　今何かと話題の103万の壁について書くことにする。
　なるべく正確に書きたいと思うが、間違えなどあったらコメント欄でご指摘をお願いします。

　国民民主党が第一に掲げている103万の壁を撤廃し、178万に引き上げるという政策だがこれは実に的を得た政策だと思っている。また、「なぜ今までやらなかったのか？」と不思議に思う政策だ。

　随分前からパートさんが、「年末近くなると勤務調整に入って勤務に入れなくなる」というのは誰もが良く聞く話だ。これが、ここ数年の最低賃金の爆上げにより、働ける時間がより短くなっている。
　なので、最低賃金の引き上げに合わせて、扶養の範囲の年収を引き上げるというのはごく当たり前の考えだと思う。が、今までそれは全く行われてこなかった。

　まず、扶養についてだが、ここ数年で大きく状況が変わったのは社会保険の方だ。
　月88000円以上の収入があると自身で社会保険に入らなければならないというルールができたが、企業規模を年々小さくしていって、今はもう社員数50名以上の会社も適用になっているので、かなりの割合の企業でこのルールが適用になっている。
　まず、この縛りがクソ。
　これがまあいわゆる106万の壁というやつだが、この壁をなくして逆に全部社保加入というただの負担増を厚生労働省が急に発表した。大きく反発を受けているが、週20時間という時間で縛ることにしたのは最低賃金が変わっても働く時間に影響を及ぼさない点ではよい。ただ、少し前までは週30時間だったけどね。

　週20時間が上限だと、週3で8時間勤務っていうシフトが組めないわけよ。だからせめて週24時間にしろと言いたい。（本当は週30時間がベスト）

　で、ごめん。103万の壁に話を戻そう。

　一言で扶養といっても、配偶者とそれ以外の家族の控除というものがある。
　最近わしの会社で多いのは、子供のアルバイトの年収が103万超えて税務署からお手紙が来るというパターンだ。

　全体的にどこも家計が苦しいので、アルバイトやダブルワーク、タイミーなどで稼ぐ人が増えている。
　特にタイミーなどは日銭になるので、目先のお金を稼いで扶養はみでて親に迷惑をかけるというパターンが多いんじゃないかと思う。
　で、企業側は人手不足だから、彼らが103万の壁を超えて働けるようになることはメリットしかないし、働く側としては、現状は月88000円以上働く人は社会保険をかけなければならないから、一番メリットがあるのはすでに106万以上働いていてすでに社会保険を掛けている、106万～178万くらいの収入がある主婦層。

　月10万～15万くらいの方の所得税は大体5%程度なので、月5000円から7500円手取りが増えると、そういうことなわけです。

　で、社会保険の方、106万の壁を撤廃して週20時間以上は全員社保掛けるなっていうのは、時給が違うのは一概に言えない。ここが非常に、わざとわかりにくくしているんだろうなと思う点。
　ま、北海道を例に出すと、最低賃金1010円なので、月21日労働だったとすると、大体84000円。ひゃー、壁下がってるｗ

　ざっくりいうと、社会保険を掛けなきゃいけなくなる人は増えるので、今のままでいくと、「元々社会保険を掛けて働いていた人は得。88000円以内でギリギリ抑えていた人は、さらに勤務を縮小するか、社保をかけてもっと働くか」。政府はとにかくもっと多く社会保険料を徴収したいので、結論から言うと、103万の壁を178万に引き上げても、社会保険料の控除額の方が基本的に所得税よりでかいので（月10万から15万で、年齢によるが15000円から20000円くらいかな）、一番の解決策は今の社会保険制度の不合理性を見直すこと。親が子の払った社会保険料で受給するのではなく、自分で貯蓄されていくような形。最低でも払った分はもらえるようにすること。ここがクリアされれば、社会保険料＝貯蓄になるので、今みたいな反発はないんだろうけどね。

　あと、住民税な。
　こっちは確か100万の壁だったと思うが、こっちもついでに178万に上げちゃおうか。

　うし。結論。

①所得税　103万⇒178万　当然に上げるべし
②住民税　同様に上げるべし
③社会保険　週20時間ではなくせめて週24時間（できれば週30時間）。年金制度も抜本的に見直すべきだが、大問題なのでこれはまた別の機会に。