共通テスト政治・経済―2023追試⑵―
今回は、2023（令和５）年度追・再試験「政治・経済」第２問を取り扱います。
問題編：第２問
生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚは、「政治・経済」の授業で「現代の法をめぐる課題」をテーマとして、発表することになった。話し合った結果、最初に全員で法の役割について考えた後に、人権保障の課題、司法制度の課題、議会制度の課題という三つのパートに分かれて、それぞれ関心のある事柄を深めることにした。次のノートは、発表の概要と担当についてまとめたものである。これに関して、後の問い（問１～８）に答えよ。（配点 25）
問１
下線部ⓐに関連して、生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚは、発表の準備として、日本の社会において、さまざまな規範が働いている事例をもち寄って、法の役割を考えることにした。次の①～④の事例における人物Ｊ、人物Ｋ、人物Ｌ、人物Ｍが行った行為とその結果に注目したとき、「社会秩序を維持するために国家が設定した社会規範」としての法を、国家が直接に強制しているといえる事例はどれか。最も適当なものを、①～④のうちから一つ選べ。[解答番号９]
ある法律の規定によれば、消費者は、事業者から提供された情報を活用して、事業者と結ぶ契約の内容を理解するよう努める義務がある。ある会社と契約を結んだＪは、契約締結時に契約の条件を十分に確認しなかった。Ｊは、家族からこのことを注意された。
ある法律の規定によれば、他人の財産を盗んだ者に対しては、懲役や罰金の刑罰が科される。傘を持たずに外出したＫは、にわか雨が降ってきたため、たまたま通りかかった店舗の商品である傘を持ち去った。Ｋは、後に、傘を盗んだとして起訴され罰金刑を科された。
あるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営する事業者の会員規約によれば、他人の名誉を傷つけ、差別発言をした会員のアカウントは、削除される。このSNSの会員のＬは、友人を誹謗中傷する書込みを行った。Ｌは、後に、会員規約に従って事業者にアカウントを削除された。
ある学校の部活動の決まりによれば、部員は指定された集合時刻の10分前には集合場所に集まらなければならない。この部活動の部員のＭは、指定された集合時刻の５分前に集合場所に到着した。Ｍは、ほかの部員からこのことを注意された。
問２
生徒Ｘは、下線部ⓑの歴史を調べた。次の記述ａ～ｄはそれぞれ、アメリカ独立宣言、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）、フランス人権宣言（人および市民の権利宣言）、ワイマール憲法の一節のうちのいずれかである（なお、和訳の一部表記を改めた箇所やふりがなを振った箇所がある）。これらの記述を成立した年の古いものから順に並べたとき、３番目にくるものとして正しいものを、後の①～④のうちから一つ選べ。[解答番号10]
ａ 人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的区別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。
ｂ いかなる児童も、その私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されまたは名誉および信用を不法に攻撃されない。
ｃ 経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することをめざす正義の諸原則に適合するものでなければならない。
ｄ すべての人は平等に造られ、造物主によって一定の奪うことのできない権利を与えられ、その中には生命、自由および幸福の追求が含まれる。
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
問３
下線部ⓒに関連して、生徒Ｘは、日本における障害者の権利について生徒Ｙと議論している。次の会話文中の空欄[ ア ]には後の記述ａかｂ、空欄[ イ ]には後の記述ｃかｄのいずれかが当てはまる。空欄[ ア ]・[ イ ]に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。[解答番号11]
Ｘ：障害を理由とした不利益な取扱いを禁止するだけで、障害者への平等を保障できるかな。[ ア ]という考え方によれば、より一層の機会を障害者に提供していく必要があるね。
Ｙ：そうだね。それに、障害者への差別を解消するには、障害者がさまざまな場面で感じている不自由にも対応する必要があるよ。多くの社会制度や慣行が、障害のない者を前提にしているからね。
Ｘ：だから、障害者基本法は、それぞれの障害者が有する障害の特性に応じた配慮をして、障害者が日常生活や社会生活を送るときに障壁となるものを除去することを求めているよ。
Ｙ：それが合理的配慮だといわれていて、その具体例としては、[ イ ]があるね。合理的配慮は、すべての人が障害の有無にかかわりなく共生する社会を作る上で大切なものといえるね。
[ ア ]に当てはまる記述
ａ すべての人々を属性によらず画一的に扱って形式的平等を確保する
ｂ 人々の間にある格差の是正を積極的に図って実質的平等を確保する
[ イ ]に当てはまる記述
ｃ 職場における構成員の多様性を確保して活力のある職場を作るために、障害者を積極的に採用すること
ｄ 周囲の物音に敏感で気が散って集中できないという障害のある人について、職場において静かな環境で作業に従事できるようにすること
ア―ａ イ―ｃ
ア―ａ イ―ｄ
ア―ｂ イ―ｃ
ア―ｂ イ―ｄ
問４
下線部ⓓに関連して、生徒Ｘは、次の資料の最高裁判所判決（最高裁判所民事判例集49巻２号）を調べた。資料から読みとれる記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。[解答番号12]
「憲法93条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であ」る。「憲法93条２項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第８章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、…（中略）…、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」
憲法第93条第２項にいう住民には日本に在留する外国人も含まれるので、地方公共団体と特段に緊密な関係にある永住者等であれば、国会は法律で外国人に対して地方公共団体における選挙権を与えることができる。
憲法第93条第２項にいう住民には日本に在留する外国人は含まれないので、地方公共団体と特段に緊密な関係にある永住者等であっても、国会は法律で外国人に対して地方公共団体における選挙権を与えることができない。
憲法第93条第２項にいう住民には日本に在留する外国人も含まれるが、地方公共団体と特段に緊密な関係にある永住者等であっても、国会は法律で外国人に対して地方公共団体における選挙権を与えることができない。
憲法第93条第２項にいう住民には日本に在留する外国人は含まれないが、地方公共団体と特段に緊密な関係にある永住者等であれば、国会は法律で外国人に対して地方公共団体における選挙権を与えることができる。
問５
生徒Ｙは、日本において下線部ⓔが推進される中で設けられたさまざまな仕組みについて調べた。これらの仕組みに関する記述として誤っているものを、次の①～④のうちから一つ選べ。[解答番号13]
法テラス（日本司法支援センター）では、司法に関する情報提供や法律相談を受けることができる。
被害者参加制度では、犯罪被害者やその家族が刑事裁判に裁判員として参加することができる。
一定の事件における被疑者の取調べでは、録音・録画による記録が義務づけられている。
知的財産高等裁判所では、特許権などの知的財産権（知的所有権）に関する訴訟が専門に扱われている。
問６
生徒Ｙは、下線部ⓕに関する議論を調べ、次の資料１と資料２をみつけた（なお、資料１と資料２には表記を改めた箇所や省略した箇所がある）。資料１と資料２の内容を踏まえつつ、日本の死刑制度に関する記述として正しいものを、後の記述ア～エから二つ選び、その組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。[解答番号14]
資料１（最高裁判所昭和23年大法廷判決・最高裁判所刑事判例集２巻３号）
「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに憲法第36条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども…（中略）…その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、もちろんこれを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来もし…（中略）…残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第36条に違反するものというべきである。」
資料２（団藤重光『死刑廃止論（第６版）』）
「かりに殺人の真犯人に対する死刑がいかに正義の要請だとしても、無実の者が処刑されることは…（中略）…とうてい許すべからざる不正義であります。また、犯罪予防論者から言えば、仮に無実の者が処刑される多少の心配があろうとも、死刑によって犯罪の予防ができさえすれば、それだけで十分に死刑制度の合理性があるという議論をするかも知れませんが、いやしくも無実の者が死刑になるという恐るべき犠牲において犯罪の予防を重視するという論者がもしいるとすれば、私はその人の人間的なセンスを疑うものです。」
ア 資料１によれば、死刑の執行方法に残虐性があれば残虐な刑罰として禁止されるが、死刑自体は憲法第36条に直ちには違反しない。
イ 資料１は、死刑自体が違憲であるとする。実際、憲法によれば法の定める手続によっても国民の生命を奪いえない。
ウ 資料２によれば、死刑による犯罪予防効果が重要であるので、無実の者が誤って処罰されることもやむをえない。
エ 資料２は、死刑廃止の根拠として無実の者が誤って死刑とされる危険を重視する。実際、死刑判決確定後に再審で無罪となった事件がある。
アとイ
アとウ
アとエ
イとウ
イとエ
ウとエ
問７
下線部ⓖに関連して、生徒Ｚは、日本における労働に関する法改正とその背景を整理した。次の記述ア～ウは、2010年以降に行われた労働に関する法改正の内容である。また、後の記述ａ～ｃは、それぞれこれらの法改正の背景となった事情である。記述ア～ウと記述ａ～ｃとの組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。[解答番号15]
ア 労働者が子の出生後８週間以内の時期に最大４週間の長さで取得できる（２回に分割することもできる）、出生時育児休業の仕組みが導入された。
イ 期間の定めのある労働契約が所定の期間を超えて更新されたとき、労働者の側で期間の定めのない労働契約に転換できる制度が導入された。
ウ 法定時間外労働の時間数について、使用者に対する罰則付きの上限規制が導入された。
ａ 有期契約を締結している労働者のうち、同一の使用者の下での勤続年数が５年を超えている労働者が約30％となっており、約360万人の労働者が有期契約を複数回にわたって更新していた。
ｂ パートタイム労働者を除いた労働者について、年間の実際の労働時間が過去20年ほど2,000時間程度を維持したまま減少しておらず、過労死や過労自殺に対する対策が求められていた。
ｃ ある権利について男性と女性とで権利行使の状況に大きな差が生じており、女性が権利行使した割合が80％を超えていたのに対して、男性が権利行使した割合は10％を下回っていた。
ア―ａ イ―ｂ ウ―ｃ
ア―ａ イ―ｃ ウ―ｂ
ア―ｂ イ―ａ ウ―ｃ
ア―ｂ イ―ｃ ウ―ａ
ア―ｃ イ―ａ ウ―ｂ
ア―ｃ イ―ｂ ウ―ａ
問８
下線部ⓗに関連して、生徒Ｙと生徒Ｚは、国政選挙の年代別投票率を調べ作成した次の表をみながら話し合っている。後の会話文中の空欄[ ア ]には後の記述ａ～ｃのいずれか、空欄[ イ ]には後の語句ｄかｅが当てはまる。空欄[ ア ]・[ イ ]に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。[解答番号16]
Ｚ：表は、選挙権が18歳以上に拡大した後の４回の国政選挙の投票率をまとめたものだよ。
Ｙ：表をみると[ ア ]。興味深いね。
Ｚ：主権者としての政治参加のあり方を学校で学んだ直後だからかな。若者の選挙への関心を高めるにはどうすればいいのかな。
Ｙ：そういえば、2013年の公職選挙法の改正でインターネットを利用した[ イ ]が認められていたね。その影響を調べてみようよ。
[ ア ]に当てはまる記述
ａ すべての国政選挙で、20代から60代までの投票率は、年代が上がるにつれて高くなっているね。また、すべての国政選挙で、18歳の投票率は20代の投票率を上回っているね
ｂ すべての国政選挙で、60代の投票率が20代の投票率の２倍以上になっているね。また、すべての国政選挙で、10代の投票率は20代の投票率を上回っているね
ｃ すべての国政選挙で、20代から60代までの投票率は、年代が上がるにつれて高くなっているね。また、すべての国政選挙で、19歳の投票率は20代の投票率を上回っているね
[ イ ]に当てはまる語句
ｄ 選挙運動
ｅ 投 票
ア―ａ イ―ｄ
ア―ａ イ―ｅ
ア―ｂ イ―ｄ
ア―ｂ イ―ｅ
ア―ｃ イ―ｄ
ア―ｃ イ―ｅ
所感
問１は長い問題文を飛ばさずにちゃんと読めば瞬殺。やや易しい。
問２は問題文の４つの宣言等の制定順が分かっている上で、これらに何が記されているか理解していれば３番目を特定できる。標準的な問題。
問３はただの読解問題。やや易しい。
問４は選択肢が長いものの削りやすい読解問題。やや易しい。
問５はセンター試験型。やや易しい。
問６は正文を２つ選ぶ必要があるものの正誤の判別が分かりやすい。やや易しい。
問７はア～ウの法改正を知識として知らなくてもよい読解問題で、ａ～ｃのどれが理由となっているかは分かりやすい。やや易しい。
問８は[ ア ]が比較的簡単な読解問題。[ イ ]では知識が必要なものの、既に選挙権を得ている者であればネット投票が実施されていないことは一般常識として知っているはずなのでこちらも簡単。やや易しい。
解答編
問１
①について
不適当。法律の規定について述べていることから「社会秩序を維持するために国家が設定した社会規範」ではあるが、家族が注意したと述べているため「国家が直接に強制しているといえる事例」ではない。
②について
適当。法律の規定について述べていることから「社会秩序を維持するために国家が設定した社会規範」であり、起訴され罰金刑を科されたと述べているため「国家が直接に強制しているといえる事例」である。
③について
不適当。SNSの規約という民間の定めた規範について述べていることから「社会秩序を維持するために国家が設定した社会規範」ではなく、事業者がアカウントを削除したと述べているため「国家が直接に強制しているといえる事例」でもない。
④について
不適当。部活動の決まりという民間の定めた規範について述べていることから「社会秩序を維持するために国家が設定した社会規範」ではなく、部員が注意したと述べているため「国家が直接に強制しているといえる事例」でもない。
よって、正解は②。
問２
問題文のアメリカ独立宣言、児童の権利に関する条約、フランス人権宣言、ワイマール憲法のうち、アメリカ独立宣言とフランス人権宣言は自然権思想に裏打ちされた18世紀の人権宣言、ワイマール憲法は20世紀的基本権（社会権）を保障した1919年制定の憲法、児童の権利に関する条約は1989年採択の条約。つまり、古い方から３番目であるワイマール憲法に含まれている記述（＝社会権の内容が含まれている記述）を選べばよい。
ａについて
生まれながらに有する権利（自然権）としての自由・平等ということから、自然権思想に裏打ちされた18世紀の人権宣言と分かる。出所はフランス人権宣言（1789年採択）。
ｂについて
児童への不当な干渉・不法な攻撃を禁じていることから、児童の権利に関する条約（1989年採択）と分かる。
ｃについて
「人たるに値する生存を保障」とは20世紀的基本権（社会権）の保障のこと。出所はワイマール憲法（1919年制定）。
ｄについて
生命・自由・幸福追求を天賦の権利としていることから、アメリカ独立宣言（1776年採択）と分かる。
よって、正解は③。
問３
アについて
「障害を理由とした不利益な取扱い」の禁止（＝形式的平等）だけでなく「より一層の機会を障害者に提供していく必要がある」という記述から、障害者をそうでない者よりも機会の面で優遇し、積極的に格差を是正するという実質的平等の確保をするという趣旨の記述が当てはまる。この内容を含んだ記述はｂ。
イについて
「合理的配慮」、つまり「障害者が日常生活や社会生活を送るときに障壁となるものを除去すること」の具体例が当てはまるので、障害に応じた環境の整備を述べたｄが適当。なお、ｃは障害者の積極的な採用により職場の活性化を図ることを述べているので、障害者にとっての障壁を取り除くことの具体例ではない。
よって、正解は④。
問４
①・③について
誤文。資料中に「憲法93条２項にいう『住民』とは、…日本国民を意味するものと解するのが相当」、「憲法93条２項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえない」とあることから、選択肢中「日本に在留する外国人も含まれる」が誤り。
②について
誤文。資料中に「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、…法律をもって、…選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」とあることから、選択肢中「地方公共団体と特段に緊密な関係にある永住者等であっても、国会は法律で外国人に対して地方公共団体における選挙権を与えることができない」が誤り。
④について
正文。資料の趣旨と合致する。
よって、正解は④。
問５
①について
正文。
②について
誤文。被害者参加制度とは、犯罪被害者等が裁判所の決定により公判に出席し、被告人への質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる制度であり、裁判員として参加するものではない。よって、選択肢中「裁判員として参加することができる」が誤り。
③について
正文。
④について
正文。
よって、正解は②。
問６
アについて
正文。資料１中に「死刑そのものが、一般に直ちに憲法第36条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない」、「その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、もちろんこれを残虐な刑罰といわねばならぬ」とある。
イについて
誤文。資料１中に「死刑そのものが、一般に直ちに憲法第36条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない」とあることから、記述中「死刑自体が違憲であるとする」が誤り。また、後段も、憲法上にそのような規定はないので誤り。
ウについて
誤文。資料２中に「無実の者が処刑されることは…とうてい許すべからざる不正義」とあることから、記述中「無実の者が誤って処罰されることもやむをえない」が誤り。
エについて
正文。資料２中に「無実の者が処刑されることは…とうてい許すべからざる不正義」とある。また、後段も正しく、免田事件、財田川事件などがある。
よって、正解は③。
問７
アについて
出生時育児休業（育休）の取得についての話であることが分かる。
イについて
有期労働契約の更新から一定期間が経過すれば無期労働契約に転換できるルール（無期転換ルール）についての話であることが分かる。
ウについて
時間外労働の上限規制（残業規制）についての話であることが分かる。
ａについて
有期雇用契約の複数回にわたる更新について述べており、イと結び付くと推測できる。
ｂについて
長時間労働による過労死や過労自殺について述べており、ウと結び付くと推測できる。
ｃについて
女性に比べて男性が取得しにくい権利について述べており、アと結び付くと推測できる。
よって、正解は⑤。
問８
アについて
ａは、正文。
ｂは、誤文。例えば、参議院議員通常選挙（2016年）の欄では、20代の投票率が35.60％、60代の投票率が70.07％であり、60代の投票率が20代の投票率の約1.97倍であることから、記述中「すべての国政選挙で…２倍以上になっている」が誤り。
ｃは、誤文。例えば、衆議院議員総選挙（2017年）の欄では、19歳の投票率が32.34％、20代の投票率が33.85％であり、19歳の投票率が20代の投票率を下回っていることから、記述中「すべての国政選挙で…上回っている」が誤り。
イについて
2013年の公職選挙法の改正では、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁された。よって、ｄが正しい。なお、ｅについては、今でもインターネット投票が実現していないため誤り。
よって、正解は①。