613 兵庫県知事「斎藤元彦」とは

はじめに

今日の教育コラムは12月31日大晦日です。今年の話題と言えば、兵庫県での告発文書問題における公益通報者保護法違反の疑いにはじまり、兵庫県知事選挙における公職選挙法違反の疑いまでの一連の問題が大きな注目を集めたように思います。
そこで、今年最後のコラムでは、今回の問題の主人公である兵庫県の斎藤元彦知事について少し考えてみたいと思います。

斎藤元彦とは

ここまで彼の言動を見続けてきて感じることがあります。
それが、結論に対する自己中心的な認識です。このことを言い換えると「気に食わない結論」については、徹底的に受け入れないとも言えます。
このことは、百条委員会や記者会見でのやり取りでも顕著に表れています。公益通報者保護法違反の指摘はこれまでも再三されてきています。百条委員会でもこの点に対する指摘がなされる可能性が高いとみています。
それは、参考人として招致された3人の専門家の意見が物語っています。しかし、斎藤氏はこのことについて「どういう結果が出るかというのはこれからなので、仮定の質問にはなかなかコメントできないですが、我々としては、公益通報の対応については適切だったと考えています」と答えている。さらにこうした問題は最終的には司法の場で決定するといった趣旨の話もしています。
このことを見ていくと斎藤氏の判断としては、百条委員会は軽視してもよいと考えているのではないかという懸念すら抱いてしまいます。
確かに、パワハラも公益通報者保護法違反についても司法の場でだれも訴え出ていません。しかし、百条委員会の調査というものの性質を考えた時に、この委員会が地方自治法という法律によって設置した議会の調査特権が認められた委員会であるということをおさえておく必要があります。
つまり百条委員会の報告書なり指摘について、公職にある知事がその結論に従うのは当然のはずだという認識が無いのです。そもそも問題の対象者として調査を受けている知事自身が、百条委員会の調査結果を受け入れる可能性すら示さず、未だに公益通報の対応については適切であったと強弁していること存在自体が大変に由々しき問題であるのです。

人間性

公益通報者保護法違反の議論は、この問題の発生当初から浮上していました。また、百条委員会でもそもそも論として専門家を3名も呼んでいるにもかかわらず斎藤氏は、「3人の方の見解が全ての専門家の見解ではない」と参考人の発言が自らの見解と違うことを認めつつ、まるでその発言を軽視するかのような姿勢を貫いています。
とどのつまりこう言ったところに彼の自己中心的な側面が色濃く表れているのだと思えて仕方ありません。
来年は、公職選挙法違反の疑いに関する捜査が本格的に進んでいきます。こちらの捜査もそう簡単ではありません。時の権力者を捜査するとなるとなかなか一筋縄ではいきません。
来年もこの問題から目をはなすことはできません。