中国が米国の防衛企業28社に軍民両用兵器の輸出禁止
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2025年01月02日に、中国が米国の防衛企業28社に軍民両用兵器の輸出禁止を課し、ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)とレイセオン(Raytheon)が打撃を受ける。中国の商務省(China's Ministry of Commerce/北京商務省/Beijing’s commerce ministry)は2025年01月02日木曜日にこの措置を発表し、台湾への武器販売をめぐって10社が信頼できない企業リストに掲載されたと報告した。
ついに中国が、米国の最大市場である武器販売を攻撃し始めた。
もし、これをBRICSメンバーに要求すると、米国にとって大きな痛手になる。
北京商務省は、この措置は国家安全保障を維持し、核不拡散を含む国際的義務を果たすことが目的だと述べている。
北京は、ワシントンの台湾への武器販売をめぐり、米国の防衛関連企業28社への軍民両用製品の輸出を禁止し、そのうち10社を信頼できない企業リストに掲載した。
北京商務省は木曜日、この措置は国家安全保障を維持し、「核不拡散を含む国際的義務を果たす」ことが目的だと述べた。
ジェネラル・ダイナミクス(General Dynamics)、ボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキュリティ(Boeing Defence, Space & Security)、ロッキード・マーティン(Lockheed Martin Corporation)、レイセオン・ミサイルズ・アンド・ディフェンス(Raytheon Missiles & Defence)は、禁止リストに載っている大手企業の一部である。
これらの防衛・航空宇宙企業は、米国の台湾への武器販売継続に対する対応として北京外務省が2024年末に発表した制裁リストにも載っていた。
「国家の安全と利益を守り、核不拡散を含む国際的義務を果たすため、中国の輸出管理法と軍民両用品の輸出管理に関する規則に基づいて、今回の措置が取られた(To safeguard national security and interests, and fulfil international obligations including non-proliferation, [the latest action was taken] based on China’s export control law and regulation on export control of dual-use items,)」と商務省は2025年01月02日木曜日の声明で述べた。
商務省の別の声明によると、防衛関連企業10社は、台湾への武器販売をめぐって北京の信頼できない企業リストにも追加された。
リストには、ロッキード・マーティン(Lockheed Martin Corporation)の子会社5社とジェネラル・ダイナミクス(General Dynamics)の子会社3社、レイセオン・ミサイル・システムズ(Raytheon Missiles & Defence)、ロッキード・マーティンとレイセオンの合弁会社が含まれている。
特にこの中で、航空機部品輸出会社が含まれていることで、中国が自前で作れるとしたら、中国にとって大きなビジネスになる。
それは、BRICSメンバーが最大の問題であった。
米国の制裁で、航空機の部品が旅客機の運航に大きな問題になっていた。
特にイランの旅客機の運航で苦しんだ。
イランの航空機が着陸する時、安全に着陸できるように「神に祈れ」とパイロットが放送していたことは有名である。